その１点といたしまして、
老人保健施設の早期建設が必要と考えるが、その対応についてということでございます。
寝たきり老人等介護を必要とするお年寄りに対して、その心身にふさわしい医療ケアと
日常生活サービスをあわせ提供し、家庭復帰を促進する施設が望まれているが、その対応について伺うものであります。
２点目といたしまして、
痴呆性老人対策の
総合的取り組みが急務と考えるが、その対応について伺うものであります。西暦2000年には 110万人にも上ると推定されている
痴呆性老人の問題は、保健福祉上の最大の問題であると言われております。深刻化するこの問題に対処するためには、
専門診断体制、緊急時
医療対策等、総合的な
取り組み体制の確立が急務と考えますが、その対応について伺うものであります。
３点目といたしまして、
在宅福祉サービスの充実を願う声が強いがその対策についてということでございます。所信の中には
家庭奉仕員派遣事業、あるいは
デーサービス、ショートステー、
日常生活用具給付、このようなことをやっていかれようということが明確に出ておるわけですが、これだけで果たしてよろしいものかどうか。もっと充実を願う声も強いところでありますが、その対応について伺います。
大きな８点目といたしまして、地域産業の育成についてであります。まず、１点といたしまして、今
土地税制改革というようなことが大変騒がれておるわけですけれども、こうした税制改革がどのような方向を目指しているのか。また、その目指している方向が市民に与える影響はどういうものが出てくるのか、こういうことについてお伺いするものであります。
２点目といたしましては、
住工混在解消の
抜本的対策について伺うものであります。住宅地域と調和した都市工業の確立を図ることが必要との認識のもとに、工場環境の改善のための
住工混在解消策として関係機関への要請や検討をしていくと所信の中では述べておられますが、どうも他力本願に思えてならないのであります。市の
抜本的対策は何かお伺いするものであります。
大きな９点目といたしまして、教育の振興についてであります。国づくりは人づくりと言われるように教育の果たすところが非常に大きいわけであります。こうした認識のもとに４点についてお伺いをするわけであります。
まず、１点といたしまして、生涯
学習基盤推進体制の整備充実をどう図るべきなのか伺うものであります。所得水準の向上や自由時間の増大、高齢化の進展等を背景とし、市民の間には、生活、職業や趣味、あるいは教養のための学習等、多様な学習活動に対する欲求が高まっておるのが事実であります。生涯
学習基盤等推進体制の整備、充実をさらに図っていくべきと考えておるところでございますが、この対応についてどのようにお考えか伺うものであります。
２点目といたしまして、
学習指導要領の意義とその
取り組み体制について伺います。新
学習指導要領につきましては、平成元年３月に告示され、平成４年度から順次実施されることとなっております。市民の中にはこの要領を理解できない方もおありのように見受けられます。来年４月実施を前にこの要領の意義するところについて、また教育現場にあってどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いするものであります。
３点目といたしまして、教員の
指導力アップと教育に対する使命感を求める声が高まっているが、その対応について伺います。教育は人にありと言われるように、教育の成果は個々の教員の指導力の向上に負うところが極めて大きいものがあります。教職に優秀な人材を得、安心して教育にその情熱を傾注していただくにはどうしたらよいのか、その対応についてお伺いするものであります。
４点目といたしまして、個性化時代に合致した
社会教育事業をどのように展開していこうとされるのか伺うものであります。
大きな10番目といたしまして、行政運営についてであります。簡素にして効率的な行政運営には常々配意をされているところと思われますが、景気が上向いてきますと、どうしてもその戒めのたがが緩みがちであります。そうした意味からして以下２点についてお伺いいたします。
まず、１点といたしましては、組織、機構、定数の見直しについてであります。情勢の変化への対応や新たな行政需要、
市民ニーズに即応した組織、定数の見直し、こうしたことが常に求められておるわけですけれども、どのようなお考えのもとに実施されようとされるのか伺うものであります。
２点目といたしましては、ＯＡ体制の定着度と導入効果をどう評価していらっしゃるかということであります。ＯＡ本稼働以来５年が経過するわけでありますが、その定着度、あるいは導入の効果をどう評価していらっしゃるか。特に経費面における効果はどうであるのか伺うものであります。以上でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
4 ◯議長（福島佐一君） 市長。
〔市長 山田 元君 登壇〕
5 ◯市長（山田 元君） おはようございます。御質問にお答えを申し上げます。
まず、
自由民主クラブの皆様方には日ごろより市政運営につきまして深い御理解、御協力をいただき大変ありがとうございます。今後もよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
基本構想のくだりのお尋ねでございます。私はこれまでに昭和50年２月に初めて策定されました稲城市
長期総合計画、基本計画と、これを実現するための
前期基本計画及び
後期基本計画の推進に携わってまいりました。特に昭和62年度からは市長として
後期基本計画の実現に最大限の努力を傾けてまいりました。21世紀を展望した第二次稲城市
長期総合計画では、これまでの成果を踏まえ、本市をめぐる新しい動きに的確に対応するとともに、自然と調和した豊かで潤いのある都市を目指して、新たな視点に立った町づくりを展開していく所存でございます。そのため３つの
先導的町づくりの
プロジェクトを設定いたしたところでございます。その第１は、自然との
共生プロジェクトでございます。市民の森整備や農業公園の整備、ふるさとの川の再現、歩行者空間、
ネットワークの整備といったさまざまなレベルの緑と触れ合うことのできる町を進める施策でございます。第２といたしましては、人生80年代への
市民社会創造プロジェクトでございます。ウエルネスタウンの創造、生涯学習の町づくり、出会いと触れ合いの町づくりなど、長寿社会を豊かに生きるための施策を充実していくことでございます。第３は、21世紀の
都市環境プロジェクトでございます。既成市街地の環境整備、新市街地、中心市街地の整備、
ネットワーク都市の形成など、21世紀の都市環境を整えるための施策でございます。これら３つの
先導的町づくりの
プロジェクトに重点的に取り組み「緑につつまれ、友愛に満ちた市民のまち、稲城」活力ある清新都市の実現を図ってまいりたいと考えております。計画実現のためには市民の皆さんの理解と協力や積極的な御参加をいただくことはもちろんでございます。計画を推進する職員の能力開発と活性化が不可欠であると思います。職員の能力が最大限に発揮できる環境を整えながら、全力を傾けて第二次長期計画に取り組む決意でございます。
次に、昭和46年11月稲城市としてスタートした本年は、市制施行20周年の年を迎えまして、新しい基本構想のもとに新世紀に向けた町づくりが大きく第一歩を踏み出す節目の年でございます。この意義ある年を市民の皆様方とともに祝いながら、触れ合いの輪を一層広げたいと考えておるところでございます。このために全市民を対象とした市制20周年にふさわしい事業とすることを基本にいたしまして、
姉妹都市提携事業を初め「だれでも、自由に、楽しく」をテーマにいたしました
スポーツフェスティバルや
施設開場記念事業など、スポーツを通じての触れ合いや薪能を候補とする文化事業とともに、彫刻に出会える町づくりとしてモニュメントの整備を行ってまいりたいと思っているところでございます。この事業を通しまして市政に対する関心をより深めていただき、市民としての意識や市民同士の出会いによる友情の輪がさらに大きく広がるように進めてまいりたいと願っているところでございます。
市民ニーズに即した行政需要がますます複雑多様化している現在、地方自治の主体でございます市民の意見を市政に反映をするために、市民参加はとても重要な課題であると思っております。
市民ニーズの把握につきましては市民代表でございます
市議会皆様方の御意見、御提言を初め、さまざまな場を通してきめ細かく的確に意見を聴取し、その必要性を考慮しながら行政運営に反映していくことが必要であると考えております。
公聴広報活動の充実や
情報公開制度を推進し、
コミュニティ活動の活発化を進めることが大切であると考えております。一方では自治意識の高揚につきましては、行政課題について問題提起をしながら市民参加の中で町づくりを進めてきておりますけれども、各分野でその機会をつくり、行政参画を進めていく必要があると存じておるところでございます。また、
稲城市民憲章推進協議会と連携を密にいたしまして、憲章で「広げよう心の
まちづくり」をテーマに啓蒙と実践活動を進め、市民の町稲城の実現に向けて自治意識の醸成に努めてまいりたいと思っております。
次に、
都市基盤整備の取り組みについてでございます。その第１は、第二次
土地利用基本計画策定の意義と指針についてでございますが、現行の
土地利用基本計画の果たしてきた役割、意義というものは大変大きいものがございます。これは昭和56年に策定されまして10年が経過するわけでございます。この間、東京都、国、その他の関係機関との協議、折衝のベースとしてかなりの成果があったものと思っております。ニュータウンの開発を初めといたしまして、多摩川の橋、
南武線高架化、用途地域の見直し、ハード面における補助金の導入など、地域全体の町づくりの一環としての諸計画の位置づけや必要性などについて客観的な合意形成がなされること、また市民の方々との数多くの会合の中で本市が目指す
町づくり都市像を知っていただき、御理解をいただくマニュアルとしての有効活用などにもとても大きな意義があったと確信をいたしているところでございます。この10年間は主に構想計画の時期でもあったわけでございますけれども、おかげさまをもちまして諸施策も順調に推移をいたしてきております。計画から実現へと移行しつつある現時点を踏まえまして、さらなる健全な将来展望指針につなげるべく第二次
土地利用基本計画の策定を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、当初京王線の北側の約59ヘクタールから南側の 156ヘクタールは市が東京都に対しまして調査区域を拡大して調査をしてほしいと要請行動を行ってまいりました。このことにつきましては、議会や地元の研究会や勉強会などの動向から是が非でも必要であるとして調査区域を 215ヘクタールを東京都の調査として開発構想がまとまってきたところでございます。この事業の実現に向けましては、事業主体を東京都といたしまして、
土地区画整理事業で東京都第三次長期計画の中でしかと位置づけがなされております。本地区は「稲城の歴史を感じさせる緑豊かなまち」を
整備テーマといたしております。
具体的方針として３つのテーマを設定いたしておるところでございます。その第１は、緑の資源や地形を活用した潤いある個性的な町づくり。その２つは、良好な住宅供給を目指した町づくりでございます。その３は、新たな交通基盤のポテンシャルを生かした活力ある町づくりといたしております。新しい年度では地元の御理解と御協力をいただきながら、都が事業主体となるための
公的住宅建設用地の先買いなどを含めました課題整理のために市の役割を十分に認識をいたしまして、
地元関係者の方々と話し合いを重ね、合意形成に向け努力をいたしてまいります。そして、
地元関係権利者との協議を行いまして東京都の連携を密接にとりながら、21世紀に向けた町づくりに努力してまいりたいと存じております。
御質問の公共事業の抜本的な
生活再建方策でございます。公共事業を具体的に進めてまいりますためには、その事業に御協力をいただく
関係地権者の方の生活再建を第一義に考えていかなくてはならないと考えております。御協力いただく
関係地権者の皆様方によりまして、それぞれ事情が異なることがほとんどでございますので、再建策についても多種多様、多岐にわたり、一概にこれという決め手になる方策が立てられないのが実態であろうというふうに思います。しかし、生活再建には必ず必要となってまいりますのは代替地があるわけでございます。御希望の条件を満たす代替地も思うように取得できない状況にはございますけれども、さらに努力を傾注しなければならないと思っております。そこで市といたしましては、平成元年10月、稲城市
公共用地取得に伴う代替地の登録制度をスタートさせておりますので、この制度を有効に活用しながら、抜本的な生活再建の方策につきましては、今後も研究をしていかなければならない大きな課題であるといたしているところでございます。
次に、地球環境でございますが、フロンガスによるオゾン層の破壊、二酸化炭素による地球の温暖化、酸性雨、熱帯林の減少でありますとか開発途上国での公害問題の発生など、地球環境問題への
取り組み強化が
世界的レベルで求められております。世界的な人口増加や生活水準の進歩、向上に伴いまして資源や
エネルギー消費量も急速に増加いたしております。これらの消費活動に伴って排出される化学物質などが影響の原因となっているところでございます。私たちの日々の生活の結果でもあるわけでございます。国では
地球環境保全に関する閣僚会議の申し合わせにより、人類共通の課題であることから国際的な枠組みによる調査、研究、技術の開発、普及等の推進や国民各層に対する普及啓発を推進する等、施策の展開を図っていくといたしております。東京都では地球環境問題への
取り組み方針を定めまして、公害の防止対策、緑の保全と創出等の対策の一層の推進、省資源、
省エネルギー対策や地球環境問題に関する都民と事業者の協力を求めるなど要請を行い、普及啓発の推進をしていこうといたしております。
稲城市におきましては、国、都等の動向を把握しながら、地域に密着した観点から、できるものから率先実施をしていくことが必要であろうというふうに考えております。したがいまして、行政としてみずからが行えるものとして、公害防止のための調査や啓発、
緑化推進対策、
下水道整備等、施設建設による環境の保全、施設の建設や管理などを通しましての省資源、
省エネルギー対策等、事業を今後も進めてまいりまして、一方市民の方々や事業所等に御協力を求め実施していくこと、ごみ減量や
資源化対策、市民団体による
環境美化運動、各家庭が
ライフスタイルの見直し等を行いまして、
地球環境保全への配慮をしたものとするなど、国、
地方公共団体、企業、市民が一体となって、それぞれの立場で実施可能なものから一つずつ着実に取り組んでいくことがぜひ必要であると考えております。今後とも啓発事業を含め一歩一歩着実に進めてまいりたいと存じます。
次に、市民に信頼される市立病院のあり方についてでございますけれども、昨年度市議会の御承認をいただいて策定いたしました
稲城市立病院事業計画につきましては、今後の市立病院の役割について御提言をいただいているところでございますが、市立病院が市内唯一の総合病院として市民の方々の医療需要に対応して、健康の維持、疾病の予防、治療からリハビリテーションまで対応する地域の
医療センターとしてその役割を果たすことが重要であると思っております。現在、策定をされております市立病院将来計画を基本にいたしまして、施設、設備の改善に向けて所定の作業を進めているところでございますが、平成３年度におきましても市民要望の強かった
人工透析事業の開設を予定するとともに、救急業務のさらなる充実と
日帰り人間ドック制度の導入等、市民要望に的確に対応した医療供給体制の整備に努めているところでございます。今後ともさらに市立病院が患者本位の医療に徹しまして、市民の方々に安心して治療を受けていただけるように病院機能の充実に努めてまいります。
健康に生きることは市民の願いでございます。生き生きとして豊かな充実した人生を送っていくためにも最も基本的な条件でございます。このために市民一人一人が健康管理と健康増進に対しまして正しい知識を持っていただき、自分の健康は自分で守り、そしてつくっていくのだということを認識していただき、
健康づくりを日々の生活の中で行うことがより大事なことであろうと思います。こうしたことから健康をより一層保持し増進するためには、保健、医療、福祉、体育などの各分野と有機的な連携を持ちながら、乳幼児から高齢者に至るまで一貫した
健康づくりがぜひ必要であろうと思われます。そこで市民と行政が一体となりまして個人の健康状態やライフステージに応じた栄養でありますとか運動、休養の調和のとれた
健康づくりの実践を展開する必要があると思っております。そのため市では元年度から健康な食事づくり推進委員の設置を行いまして、生活習慣の中の食生活の改善を推進しているところでございます。この食生活の改善は、成人病予防のための調理講習会等を実施いたしまして、自宅での食生活を見直していただくことを目的といたしておりまして、
健康づくりに関心のない人々の動機づけになるように期待もいたしております。また、今後において
健康づくりを中心とした運動関係の推進員の設置も考えておるところでございまして、年次ごとにその体系と基盤の整備を行った上で
健康づくり推進協議会といったようなものの設置もこれから考えてまいりたいと存じております。
次に、
精神障害者に対する施策といたしましては、精神保健法に基づきます
精神障害者などの医療及び保健を行い、その社会復帰を促進し、並びに発生の予防、その他国民の精神的健康の保持、推進に努めることによりまして、
精神障害者等の福祉の増進及び精神保健の向上を図るといたしております。東京都におきましては、昭和60年４月に都立松沢病院内に中部総合精神保健センターを開設いたしました。保健所を中心とする地域精神保健活動を都のレベルにおきまして、技術的な面から指導、援助するための精神保健に関する総合的技術センターとしております。ここでは精神科医－お医者さんでございます－臨床心理技術者、保健婦、看護婦等の専門職員を配置いたしまして、１つといたしましては保健所や精神保健関係諸機関に対する技術の指導、技術援助、教育研修、２つといたしましては知識の普及、啓蒙、調査研究、複雑困難な相談、指導、回復途上にあります
精神障害者に対しまして社会適応性を診断し、診療、訓練及び就労援助を実施いたしております。さらに計画では、多摩ニュータウン内に新たに多摩総合精神保健センターを平成４年に開設が予定をされておりまして、施策の充実が図られることと期待をいたしておるところでございます。稲城市といたしましては、
精神障害者の保健対策と事業推進に当たっては、保健所、総合精神保健センターと十分な連携を図りながら、
精神障害者の医療、そしてケア、保護等についての相談や措置について対応をしてまいりたいと存じております。
次に、看護婦の不足は全国的に医療の根幹を揺るがすほどの大きな社会問題となっております。幸いにいたしまして当市立病院におきましては、向陽台地区への入居に伴いまして潜在的な看護要員を発掘できる状況にございまして、現在は定員を満たしております。しかしながら、多摩南部地域病院の開院を控え、今後の動向によっては看護婦の不足を来すことは十分に予測がされますので、今後とも看護婦の養成確保に努力をしていかなければならないと思っております。その対応策といたしましては、看護婦養成を目的といたしまして奨学金制度の有効活用を図ると同時に、看護婦養成機関の北多摩看護学校及び平成４年の４月に開校が予定をされております稲城台病院附属看護学校の実習生を受け入れ、看護婦の養成に努めるところでございます。
老人保健施設は、昭和61年の老人保健法の改正によって創設されまして、63年４月から開設されている施設でございます。在宅で生活するために一定のリハビリや看護等の医療ケアと日常生活上のサービスを必要とする方のための施設となっております。病院と特別養護老人ホームの中間施設ということであります。昨年７月には稲城台病院内に都内で唯一の施設が設置されております。この施設の利用状況につきましては、平成３年３月現在で療養入所定員 152名に対しまして 148名、このうち市民の方の入所15名となっておりまして、市民の方にとっても身近な地域に存在し、有益な施設であると考えておりまして、その有効活用を図ってまいっているところでございます。今後につきましては稲城市民の方々が通所サービス事業の利用ができますように協議をしてまいりたいと考えております。
老人保健施設整備につきましては、東京都第三次長期計画において年次的に整備を図り、現在あります 152床の約95倍程度の病床に増設補助をする計画となっております。その動向に注視をしながら、現行施設を含めまして有効利用を図ってまいりたいと考えております。
痴呆性は65歳以上では４％程度の発生率と言われております。痴呆性高齢者に対する医療対象といたしましては専門性が高いことから、東京都では昭和63年度から痴呆性高齢者のうちの顕著な精神症状と行動障害を伴う方に対する精神科入院治療及び濃厚なケア等の適切な医療を実施するために専門病棟の整備を進めております。現在、都立病院と民間病院の２カ所に 150床が整備をされまして、今後平成８年までに10カ所 500床とする計画になっております。入院、ケア等の医療事業につきましては、東京都痴呆性精神科専門医療事業に基づきまして、家族や市が保健所に相談をいたしまして、専門病棟に設置されております老人精神医療相談班に、助言、指導や訪問診察を依頼いたしまして、必要な専門医療を図ることになっておりますので、市といたしましては保健所と十分な連携をもって対応をしてまいりたいと考えております。一方、市といたしましては、在宅の痴呆性高齢者を介護している家族等が疾病、出産、冠婚葬祭等の社会的理由や介護者の休養等、在宅での介護が困難となった場合に痴呆性高齢者を一時的に保護いたすため、痴呆性高齢者短期保護事業を新たに実施いたしまして、高齢者及びその介護に当たる家族等の福祉の向上を図ってまいりたいと存じております。
次に、来るべき
高齢化社会にあっては、だれもが健康で生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して生涯が送れるような長寿福祉社会を望んでおられることと存じます。そのためには高齢者のための在宅福祉の推進は欠かせない重要な課題であると思っているところでございます。平成３年度予算にかかわる事業の計上に当たりましては、緊急度の高い施策については、生活にかかわる事業や住まいにかかわる事業としてお年寄りの自立の援助事業について急がなければならない課題と考えております。さまざまなハンディをお持ちの方に在宅生活をさせていくために、それぞれの生活状況や身の回りの状況に応じて柔軟で効果的に対応していくことが求められております。そのための在宅サービスの供給システムをつくり上げていくことがぜひ必要でございます。
在宅福祉サービス等の地域福祉を推進する中核的な存在としての社会福祉協議会が主体となる有償型
在宅福祉サービスを検討してまいりますと同時に、社会福祉協議会の基盤強化と充実にも配慮いたしまして、計画された高齢者入院見舞い金制度、共済制度に要する事業費の補助を実施いたしまして共済制度の確立に努めてまいります。さらに、福祉手当の支給要件の緩和、寝たきり高齢者に対します理美容券の助成など、実施をしてまいりたいと考えております。
住まいにかかわる事業といたしましては、安全面や経済性等の理由により老朽化した民間アパート等の建てかえに伴いまして、高齢者世帯が住みかえを余儀なくされ、お困りの方に対しまして家賃助成事業を実施いたしまして、住まいの安定と福祉の増進を図ってまいりたいと存じます。多岐にわたっております
在宅福祉サービスの施策につきましては、きめ細かい施策の展開に向けて今後ともさらに努めてまいりたいと存じております。
土地税制の動きとこれが市民に与える影響についてでございますが、御案内のとおり都市における重要問題とされてきた土地高騰と、それに起因する諸問題を解決するために、63年に政府が土地総合対策要綱を閣議決定して以来、数々の土地に対する論議を呼び起こすこととなったわけでございますが、翌年の12月の土地基本法では土地利用における公共の福祉の優先を明示するに至り、なお政府の土地対策関係閣僚会議では、１つとして、大都市地域における住宅、宅地供給の促進、２つといたしましては、土地税制の総合的見直しを柱とした決定がなされました。これをもとに昨年12月に自民党の土地税制大綱が確認をされてきた経過がございます。都市の中で農業経営がさらに変わっていくとも言えます。また、これと並行いたしまして、今後において生産緑地法が改正される予定でございますが、これは都市計画で農地を位置づけることを基本としております。詳細についてすべての方向が出されているものではございませんけれども、しかしながら引き続き状況を注目をしていくとともに、長期営農継続農地制度に対応した新制度として、その取り組みを検討をしてまいらなければならないというふうに認識をいたしているところでございます。
なお、これらの事柄が市民に与える影響についてでございますが、農業者においては今後の営農計画を含めまして、それぞれが農業継続について見通しを図ることが必要となることであります。２つとしては、農地の持つ機能と単に農産物生産の場だけではなく都市計画的緑地としての対応が必要になってくることでございます。第３としては、農地として保全する場合、さらに生産性、換金性等考慮した経営が必要となってくることでございます。そのためには市内生産者の直売制度など、一般市民の理解、協力も必要であることなどが考えられます。稲城市といたしましては市民の健康で安全な生活を実現し、ゆとりと潤いを実現する立場から、できる限り農地の保全が図っていけますように引き続き状況の把握にこれ努めるとともに、新年度事業といたしております農業基本計画、このことをつくりまして、その中で当面農業者の意向をしっかりと把握をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
都市の自立にとりまして、産業は経済面ばかりではなく地域における就労の場の確保という形からも大変重要な役割を果たしております。平成元年度東京都の行いました地域工業集団診断報告書によりますと、稲城市は人口流入率と流出率の関係では、住宅都市型タイプにありながら、流出率が高い多摩地域各市の中でも、工業就業の流入率の高い方に稲城は属しております。職住近接都市実現へ向けましての可能性を秘めているとされているところでございます。都市づくりとしては大きな利点の一つでもあろうと思います。また、本市の工業振興策の実施につきましては、商工会に対する支援を推進する中で、人材育成についての支援や各種イベントの実施などに努めているところでございます。また、こうした工場の立地についてですが、結果といたしまして押立地域を中心に多くの工場が住宅地と隣接した形で事業活動をいたしている現状があることから、かねてよりこうした住工混在が大きな課題でございまして、商工会を窓口にして解消策を研究しているところでございます。しかしながら、住工混在を解消する抜本的な方策を見出すにはいまだ至っていないのが現状でございますけれども、当面するニュータウン事業の中での立地の可能性、また既成市街地の町づくりの事業にあわせ整理する方策等を示して調整していきたいと、このように考えているところでございます。今後とも工業の持つ活力に期待しながら
住工混在解消のための努力を払ってまいりたいと存じております。
次に、市民の一人一人が自己実現に向け、生涯の各期において学校教育で培われた学習を基礎に、みずからが自主的に学習課題や必要に応じ、各人の責任と自由な選択で身近なところで、いつでも手軽に学習活動ができるよう、生涯学習環境の整備が重要なことであると存じます。最初の方で「生涯の各期」と言いましたが、これはそれぞれの年齢的なジャンル、そういう意味の「期」でございます。続けさせていただきます。現状におきましても教育、福祉、健康、文化、スポーツ等、各種事業の展開や支援、援助を進めているところでございますが、さらに多様な学習への要求に応じ、幅広い学習基盤の整備を進めるために、個々の施策の連携でありますとか、体系化を図りながら、学習することの喜びが感じられるような施策の展開がぜひ必要であると思っております。そこで当面、総合的な生涯学習振興のための体制整備、計画策定に取り組んでまいりたいと存じます。将来に向けましては、推進体制の確立や学習情報の
ネットワークシステムとともに、情報センター機能を持った施設の整備など、新長期計画の中で生涯学習基盤の整備を進めてまいりたいと存じております。
次に、
学習指導要領は公教育の安定性の確保及び全国的な一定の教育水準の維持、向上を目的といたしまして国が定めた基準でございます。今回の新
学習指導要領改定の基本的なねらいは、これからの社会の変化とそれに伴う児童生徒の生活や意識の変容に配慮しつつ、生涯学習の基礎を培うという観点に立ち、21世紀を目指し、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることであると認識をいたしております。具体的内容につきましては、教育委員会では学校現場と十分協議をし、子供たちにとってよりよいものとなるよう、また市民の負託に十分こたえ得る結果に結びつくよう期待をいたしているところでございます。
次に、社会の変化に対応し、かつ市民の信託にこたえ得る学校教育を展開してまいりますためには、学校教育の直接の担い手である先生の果たす役割が極めて大きく、先生方には従来にも増して教育者としての使命感、情熱、児童生徒に対する教育的愛情、広く豊かな教養、人間的成長、発達についての深い理解に裏づけられた実践的指導力などの資質能力が強く求められていることは周知のところでございます。市内の先生方は教育熱心な方が多うございます。さらに、研さんを積まれて教員として資質向上に努められることを期待をいたしているところでございます。
次に、長寿社会の進展や余暇時間の増大、科学技術の進歩等によりまして社会経済は目まぐるしく変化をし、人々の考えや意識も大きく変わってきつつございます。みずからを高め、主体的に生涯を過ごすことの重要性が認識をされ、そのことは個性の尊重であり、個性化の時代とも言われるゆえんでございます。そこでは学校教育で培われた学習を基礎に、生活上、職業上の資質や文化的教養を高め、健康の維持、増進を図り、連帯して豊かな地域社会の形成を目指す社会教育活動の活発化が期待されます。社会教育が果たすべき使命は、市民の自主的、主体的活動の環境醸成が基本でございます。学習の機会や場を時代的背景やニーズに合わせ適切に設けていくことにあると思っております。市民の生涯各期に応じた学習機会の提供でございますとか、学習グループの育成や指導者の養成など、その支援体制と内容の充実を図ってまいります。具体的には市民の学習活動の増進、支援、青少年の健全育成、公民館、図書館事業の充実、スポーツ、レクリエーション活動の支援、機会の拡充、芸術文化活動の振興、文化遺産の継承、活用、さらにはこうした活動の拠点となります場としての施設整備等を進めてまいりたいと存じているところでございます。
市の行政は、市民福祉の向上を目的として計画的、効率的に事業を執行できる体制を整え運用していくことが必要でございます。市民福祉向上の方向としては、基本構想、基本計画を策定し事業を計画的に推進をするとともに、組織につきましてはこれらの事業が円滑に促進できる体制でなくてはなりません。新長期計画の諸事業を念頭に置きながら、平成２年度に改正をいたしたところでございます。当面はこの組織を大枠といたしまして運営をいたしまして、当市を取り巻く社会環境、条件、事業進捗等による変化につきましては、担当主幹、主査等の活用を図りまして、柔軟で弾力的な対応を図ってまいりたいと存じます。変化の激しい時代でございますので、社会状況の変化、計画事業の進捗状況等を見ながら、時代の要請にこたえられる組織を常に念頭において遺憾のない行政運営に当たってまいりたいと思っているところでございます。
職員定数でございますが、事務の合理化、職員の能力向上等を図り、少数精鋭を原則としておりますけれども、今後稲城市が取り組まなければならない事業は多岐にわたっております。新しい施設の建設、新規事業の導入、人口増に伴う事務量の増加など、職員を増員しなければならない要因が多くあると考えております。今後の職員数を考えるに当たりまして、全体としては類似団体の職員数を参考としながらも、各事業、組織ごとの人員につきましては、事業のボリューム、事業の推移、
執行状況等を客観的に把握する方策を講じまして、進行管理によりまして適正な人員による行政サービスの維持向上に努めてまいらなければならないというふうに存じております。
次に、ＯＡ体制の定着度と導入効果でございますけれども、住民サービスの向上を図るために昭和61年11月汎用コンピューターを本稼働させまして、住民記録オンラインシステムを初め、印鑑証明、税のあて名システム等、またオフコンを利用いたしまして図書館、財務会計システム等が電算化されてまいりました。その結果、大量、集中、一括処理の分野でのＯＡ化の気運が各職場に定着いたしました。定型大量業務が正確かつ迅速に処理がなされております。今後はパソコン等に代表されるＯＡ機器の導入も図られ、情報の集中管理から分散化へと指向し始めておりますので、定型大量業務だけではなく、非定型、少量業務のＯＡ化を推進し、事務の改善を図ってまいりたいと思っております。
導入効果におきましては、ボリューム的効果、量的効果と質的効果があり単純に比較できない面もございますが、毎年度業務の処理時間による電算効果を測定しております。従来の業務処理時間と比較をいたしますと、削減率はオンライン業務で約56.9％、一括処理業務で97％となっております。業務処理の迅速性や正確性が図られまして、所要時間の短縮と相まって職員が思考的な業務に力を注ぐことができまして、行政事務の質を高めることができていると判断をいたしているところでございます。以上でございます。
6 ◯議長（福島佐一君） ６番。
7 ◯６番（石井洋平君） 細部にわたりましては予算特別委員会がございますので、そちらにゆだねたいと思います。終わります。
8 ◯議長（福島佐一君） 以上で
自由民主クラブ代表、石井洋平君の代表質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前１０時１０分 休憩
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午前１０時３２分 開議
9 ◯議長（福島佐一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、自由クラブを代表して川島実君の代表質問を許します。７番。
〔７番 川島 実君 登壇〕
10 ◯７番（川島 実君） 自由クラブを代表して平成３年度
市長所信表明について御質問いたします。町づくりについて10項目ほどと、それから市民生活の関連部分、あるいは農業、商業、工業の部分、その他で20項目ほどあります。しかし、きょうまでの中、今までの中で他会派の人が質問をされていて大分重複しておりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
まず１項目目として、町づくりの方法として面整備の計画が数多く出されておりますが、これらの実施についてお伺いいたします。第二多摩川原橋の関連道路の整備のために、現在、都道路公社が単独買収事業として進めているわけでございますけれども、61年度の既成市街地整備基本計画では、この地区は中関の区画整理ということで進められると、このように描かれていたわけです。現在はそうではなく、何しろ単独買収で進んでしまっているということでございます。そんな中でさっきも言いましたように、数多く計画されているこの面整備計画が、本来の計画どおりできていくのかどうか、それらについて若干疑問を感じますので、その辺のスケジュール、それから資金計画、あるいは今市内の職員体制といいますか、あるいはその辺の体制についてお伺いいたします。
それから、２項目目なのですけれども、中心市街地の整備であります。このことは私も何回か一般質問をさせていただいているところでありますが、この計画に当たっての関連についてお聞きしたいと思います。この地区は現在市施行として、仮称ですけれども稲城長沼駅周辺区画整理、あるいは組合事業としてもう大分日がたっているわけですけれども、準備が進んでいる大丸南、それからまたニュータウンの周辺、あるいは白抜き地区として何としても整備をしなければならない木詰地区、これらがこの中にあるのだろうと思うし、また計画が進められております。本来ならば私が思うのに、これらの個々の事業計画が出される前に、やはり稲城市の都市軸づくりとしての中心市街地整備構想があるのだとすればそれが示され、その中からこれらの区域分けがされ、進められるべきだというふうに私は考えています。今後これらの事業計画等、要するに中心市街地整備がどう整合されていくのか。また、これらの関係のところとの要するに区域分けがどのようになされていくのか。また、中心市街地整備自体をどんな事業主体でやっていくのか、お伺いいたします。
それから３点目は、第二多摩川原橋関係の町づくりでございます。第二多摩川原橋関連道路の周辺の町づくりについては、押立地区あるいは東長沼地区があるわけですけれども、さっきもちょっと言いましたようにこれらの事業、本来ならば買収計画ではなく、面整備とかそういう形で進められることがよかったのではないかなと私は考えています。いずれにしましても現在の段階では、なかなかこの道路自体をそういう形でつくるのは難しい時期に入ってきていると思っていますが、これらの地区の町づくりについて年次別にスケジュールが出せましたらばお示しいただきたい。特に押立の場合には今町づくりの検討委員会も発足しているということですけれども、この辺については私から見る限りあくまでも構想として出ているのだというふうに思っていますので、具体的にどんな方法でやっていくのか、お示しいただきたい。
それから、この関連のところで地権者の方々が強く要望されている代替地の確保でございます。これについてはほかの方からも御質問があったわけですが、いろいろな方法があろうと思いますけれども、当面今どんなことを一生懸命やっていくのか。そして、どのくらい確保できる見通しを立てているのか、お伺いいたします。本来はこれは道路公社ということで公社がやるのかもしれませんけれども、やはり稲城の中でできる道路、なおかつ交通渋滞解消のためにも何としてもつくらなくてはならない道路ということで、その辺の考え方をお伺いいたします。
それから、４点目として、この辺は要するに市内の交通渋滞の解消のためにということでございますけれども、南武線の立体高架、あるいは多摩川原橋の拡幅、是政橋の拡幅、またその関連道路の整備が、予定はされているわけでございますけれども、現状今も言いましたように交通渋滞は日に日に増すばかりという状況でございます。そのためにも何としても多摩川原橋にしても是政橋にしても、一日も早く拡幅しなければならないと思います。その辺のことについて一定の年次や何かを示されているわけですけれども、それを一日も早く進めるためにどんなふうにお考えになっているか、お伺いいたします。
それから、５点目としては、坂浜西の開発に対することでございます。坂浜西区画整理事業は都施行として区画整理事業化をするという方向が出されたようでございます。なお、この中には区画整理の事前買収ということで20ヘクタールぐらい買収をしたいという説明がされておりますが、関係住民といいますか
関係地権者の方々にはどのような形でこれが説明されているのか、またその中でこれから住民の声をどのように聞いていくのか。それと都施行ということなのですけれども、どうしても都施行でなければできないと考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
次に、６項目目は南山開発です。南山開発については私も何回かここで聞かせていただいておりますけれども、いずれにしましても今後の取り組みについてお伺いいたします。
７項目目としては、代替地確保の関連でございます。第二多摩川原橋の関連道路、あるいは南武線の立体高架事業関連、あるいは３・１・６号線、ここいらの事業を進めていく上でもどうしても代替地の確保が大変重要なことだというふうに思っております。そんな中で稲城市でも公共用地の取得と代替地の確保のための届け出制度をつくられております。それが現在どのように活用され実績を上げているのか、お伺いいたします。
８点目は、榎戸区画整理事業についてです。この中には約 5,000平米の保留地が予定されているというふうに聞いています。これらの利用についてまずお伺いいたします。
なお、仮称ですけれども、第二吉方道路、この道路については早い時期から都市計画決定を予定した道路ということで入っていたわけでございますけれども、現在まだそうなっていないということで、榎戸の区画整理事業をやっていく中で、やはりその中に都市計画道路が多くあることによって地権者の負担は減るのだというふうに私は思っております。本来ならばやはり事業が決定される前に都市計画決定をして、そして地権者の負担を少なくするべきだと私は思っていましたが、現在の段階でこのことについてどのように取り組んでいられるか、お伺いいたします。
それから、今度はニュータウン関係の利便施設というか、その関係でお伺いいたします。ニュータウンに 5,500の人が入居され、実は最近、ニュータウンの方々からお聞きする中で、ニュータウンには郵便局もないし交番もない、あるいは寿司屋もない、そば屋もない、夜になると買い物もできないと、あるのは三和だけです、大変不便を来していますという声を聞かされます。そういう中でこれから特に商店がニュータウン、向陽台の中にどのような出店計画を持たれているのか。また市内業者が、あるいはどんな業種が予定されているのか、お伺いいたします。それから、年次もお伺いしたいと思います。
それから、10項目目は狭隘道路の拡幅整備についてです。所信表明の中に狭隘な道路の拡幅整備については「創設し、施行してまいりたいと存じます」というふうにあるわけですけれども、私もこのことについては何度か御質問をさせていただいて、ああ稲城市もこのことに取り組んでいただいてありがたいなというふうに今思っているところですが、この事業について平成３年度から事業化をされていくのかどうか。また、その事業目標をどのくらいの数、あるいはどのくらいを見通しているのか。また、職員体制、職員はどこでどんなふうにやっていくのか、お伺いしたいと思います。
実はこのことでは平成２年度に調布市が初めて行ってきているわけですけれども、その調布市の実績をちょっと述べさせてもらいますと、この２月末で、要するにこの狭隘道路の整備の対象の数が合計で 316件、その中では要するに都の建設のための確認関係で出てきている件数が 195件、それからＰＲすることによって一般の方々から申し出があったのが 121件、計 316件あるわけです。２月末まででこの 316件のうち85件についてはきちっと解決ができ終わりましたということで、ただ特に都の関係については70件ほどがうちはそれには乗りたくないという答えがあったようです。現在そのほかに 246件が進行中と。調布の場合には１年間に－１年間というか２月まででこれだけの実績を上げている、こんな状況でございます。調布の職員体制を見てみますと、土木係というところがこの関係をやっているようですけれども、５人の職員でやっていられるようです。ただこの土木係というのは、この狭隘道路関係だけをやっているわけではないということで、いずれにしても事務処理が若干おくれていて市民に迷惑をかけている、こんなお話をつい最近聞いてまいりました。そんな中でやはり私はこの事業を進めていくに当たっては、職員体制が大変重要なことかなというふうに思っています。そんな点についてお伺いしたいと思います。
それから、11点目でございます。11点目は駐車場問題でございます。このことについてはほかの質問の中で路上駐車の問題が出されておりましたが、やはりこれらの路上駐車もその原因の一つの中にやはり駐車場不足があるのだろうというふうに私は思っております。現在、平尾でも大丸でも駐車場が不足しております。また、稲城の駐車場料金もどんどん高くなってきております。車社会といいますか、車を皆さんが１台以上持つような時代になっている中でなかなか、本来はやはり車を減らすことも大事なことだと思いますけれども、現在の段階でなかなかそうはいきません。そういう中ではやはり駐車場をふやしていくことが何よりも大事なことだというふうに思っています。これは公共の駐車場をつくれということではなくて、やはり民間の方に駐車場をふやしていただく、あるいは今ある駐車場を２階建てにしていただくとか、あるいは３階にしていただくとか、そういう方向をやはり今もう稲城市も考えるべき時だというふうに私は思っています。それらの駐車場をふやしていくための施策といいますか、ありましたらばお聞きしたいと思います。
次が、ごみの問題、資源化の問題でございます。地球の環境保全のことについては今いろいろ言われているところでありますが、そのことを考える前に、まず私たちでできる一番身近なことをやることが大事だろうというふうに思っています。そんな中での一つとしてというのですか、ごみの減量化、あるいは資源化が大切なことだろうというふうに思います。稲城市もそれなりにやられていると思うのですけれども、決して満足ではない、他市と比べて満足ではないと思います。そんな中で稲城市としてこれから市民の皆さんに啓蒙、あるいは啓発することをもっともっと積極的にやるべきだと思います。まず、そのことについてお伺いします。
また、市内の事業所の方々にはやはりそれなりのごみを出す、あるいはごみのもとを配るということではなくて、その辺の対応もぜひしてもらうための努力をしてもらうべきだと思います。その辺についてのお考えをお伺いします。
なおまた、私はもうリサイクルセンターをつくって、やはりごみの減量に積極的に取り組むべきというふうに思っていますが、この辺のことについてお伺いいたします。
それから、13点目としては、都市農業の確立のためでございます。私も自分でも農業をやっておりますので、稲城の農業の現実、厳しい状況はよく知っております。そういう中でやはり稲城の中で農業をやっていきたい、あるいは農業後継者としてこれから農業に取り組もうという多くの市民がおられます。その方々が少なくも今のような不安ではなく、将来を見通した中で安心して農業経営ができるという施策をやはり一日も早く出すべきだと私は思っています。市民との関係についても当然稲城の中に農業があることで、その生産過程を見ていただけたり、あるいはその安全性を見ていただけたり、なおかつ新鮮な農業生産物を買っていただく、あるいは買って食べられる、大変いいことだというふうに思っています。いずれにしても稲城の市内での都市農業の確立、このことについて具体的な施策をお伺いいたします。実は今回所信表明の中でも農業基本調査をしていって、それから基本計画をつくっていくというお話がありましたけれども、やはり来年度はもう農家の方々が一定の選択をしなければならないときに来ております。その辺のことも含めお伺いいたします。
それから、14項目目は、商業のことでございます。稲城の商業活動、お世辞にもよい状況とは言えません。なかなか商店を大きくしていこうということも大変な状況でございます。やはりこのことは商業者の方々の御努力も当然でございますけれども、そういうふうになるような施策を進めていくことも必要だろうと思っています。またそのことの方が今大事なのではないかというふうに思います。市内商店街の活性化のための将来展望、将来を見通した上での施策、これは決して面整備や何かの中でやるだけではなくて、もっともっとあろうと思います。その辺についてお伺いいたします。
次に、市内工業者の関係です。先ほども御答弁の中にもあったのですけれども、市内工業者の方々がニュータウンの中に進出したいという要望は長く前から出されていますけれども、その辺の計画がどうなっているのか、現実に本当に入れるのかどうか、この時期結構そういう声を聞きます。また、現在事業所が用途上、不適格のところに建っているということで、事業規模の拡大や、あるいは建てかえができないで困っている、こんな声も聞きます。なお、周りの住宅と事業所とのトラブルも若干聞いております。これらの解決方法として、言葉の上では住工混在の解消そのことについて努力しますと言われていますが、住工混在の解消自体、先ほども石井議員の御質問の中でも御答弁があったわけでございますけれども、本来はやはり住工混在の解消策は何なのかというのが、もうぼつぼつ出ていいのかなというふうに思っております。いずれにしてもこれについては先ほど聞きましたので、結構でございます。
それから、16点目としては、建設業者の方々へということで、市内には建設業関係の事業所をお持ちの方々が数多くいられるし、市民の数多くの方々がそこで働いていられます。そういう方々に市の公共事業に対してもっともっと参入の機会を多くするためには、やはりもっともっと分離発注をしていくべきだというふうに思います。その辺の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
それから、17点目は、勤労福祉サービスセンターの設置ですけれども、これについても以前に御質問の中でお答えが出ておりますので、私自身はもう少し規模的に大きなものになるのかなと思っていたのですけれども、そうでないようですからこのことは結構でございます。
18点目は、救急医療届け出制度とさらに都の緊急医療通報システムの事業が稲城の中に取り入れられるということで、今までの届け出制度とさらにこれが入ることによってどのように効果が上がるのか。また、稲城は東京消防庁の管轄ではないということで、特にこの都の制度との円滑な運営といいますか、あるいは運営上の問題は整理されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから、19点目は、老人ホームと授産施設の関係でございます。
高齢化社会を迎えていく中でこの老人ホームの確保は、あるいは特別養護老人ホームの確保といいますか、重要な施策だと私は考えています。稲城にも正吉苑ができて、そして市内に施設ができたということで、即会いにいける、即お世話になれる、こういうことで随分期待があったわけでございますけれども、その中で現在
デーサービスやショートステー事業が行われていて、それなりに成果は上げていると思うのですけれども、やはり入居の枠については市民の要望にこたえられていない現状だと思います。これからますます高齢者がふえていくわけでございますから、なお21世紀を見通した町づくりとして進められているニュータウン、私はこの中に当然老人ホーム、あるいは特別養護老人ホームが建設されるべきだと思いますし、今の時点で一日も早くやはりそれらの用地が確保されるべきだと思います。その辺がどうなっているか、お伺いいたします。
これは正確な話ではございませんけれども、坂浜にあります東京リハビリが立川に移転するような話も聞いています。いずれにしましても人口がふえていく中で、やはりこれら授産施設が稲城の中でなければいけないのだろうと思います。さきにも述べましたようにこれこそニュータウンの中に用地の確保はすべきだと思います。その辺の予定についてお伺いいたします。
それから、最後は文化センターでございます。文化センターについては７館構想という構想が出されて、今回向陽台に５館－向陽台、大丸地区といいますか、そういう中で５館目が建設されるわけでございますけれども、７館の構想ができた中でもそれぞれの館によって特徴づけをしていく文化センター構想というふうに私は聞いております。そんな中で今回どんなふうに第五文化センターについては特色づけをしていくのか。それから７館構想自体、あるいは文化センターなるものが、今の時代といいますか、時とともにやはり文化センターを利用する人、あるいは市民の人から見たときに、要求のニーズが変わってきているのだろうと思っています。その辺について第五文化センターを建設するに当たってどのようにお考えになったか。また、７館構想上これからどうなっていくのか、お伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
11 ◯議長（福島佐一君） 市長。
〔市長 山田 元君 登壇〕
12 ◯市長（山田 元君） 御質問にお答えを申し上げます。
まず、自由クラブの皆様方には日ごろより市政運営につきまして御協力をいただきましてありがとうございます。順次御質問にお答えを申し上げます。
第１点目の既成市街地における数多くの面整備事業にスケジュール、資金計画についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり既成市街地内におきましては、現在事業中、計画が確定しているもの、準備中のものを含めましておよそ９つございます。具体的には中央地区、榎戸地区、南武線の３駅周辺地区、大丸の南と北の地区、百村地区、中心市街地予定地区となるわけでございます。このうち中央地区と榎戸地区を除く７つの地区につきましては、関係する方々と御相談をしながら今後所定の法手続を行い、計画の確定、そして事業化へと移っていくわけでございます。そこでこれらのスケジュールにつきましては、一つは関連計画と連動させる必要があるもの、これはニュータウン事業や
南武線高架化事業にかかわるものなどがございます。また、これとは別に地区特性を考慮するのも一方ではあるところでございます。こうしたことを念頭に入れながら機を逸しないよう、適切なスケジュール確認を行いながら対応を進めているところでございます。
一方の資金計画につきましては、基本計画、実施計画、予算の体系的なシステムの中に位置づけるため、国費、都費、その他が見込めるものを含めましても、相応の資金は必要となるわけでございます。御指摘のスケジュール計画と資金計画との一層のバランスには十分配慮をしながら、効率的な事業運営に当たってまいらなければならないというように思っております。
次に、中心市街地整備につきましては既に御案内のとおりでございます。京王稲城駅とＪＲ稲城長沼駅間の地域を稲城市全体の市街地の中心地区として整備していこうという構想でございます。この構想につきましては昭和63年度の調査によりまして具体的な検討をいただきまして、都市計画道路のシンボルロード化や文化拠点としての用水路を活用した公園化、また中心市街地としての有効的な土地利用を図るための施設の転換など、中心市街地を形成するための数多くの提案をいただいているところでございます。こうした中で現在はこれらの実現性に向けた検討がなされているところでございまして、今後稲城市としての考え方や進め方などがまとまり次第、議会の所管委員会でございます建設産業委員会に御説明をさせていただくとともに、関係の皆様方と協議に入ることといたしております。御質問の事業化につきましては、現段階におきましてはまず関係者の方々と一刻も早く御相談を申し上げ、御意見をよくお聞きをし、その中で無理のない時期の設定をしていくことがぜひ必要と思っております。まず、この事業に対する十分な御理解と御協力をいただくことが早期事業化への第一歩であると認識をしているところでございます。
次の御質問で大丸南土地区画整理、川北下いわゆる木詰地区でございます－と、稲城長沼駅周辺土地区画整理との整合でございますけれども、御質問にある３地区と中心市街地整備地区はそれぞれ隣合っております。また、中心市街地としての町並みの形成をする上からも密接な関連がございます。当然ながらそれぞれの事業と中心市街地とは整合を図る必要が絶対にございます。一方それぞれの事業を見てみますと、大丸南
土地区画整理事業は、組合施行として既に準備会が発足をされておりまして、事業化へ向けて動いております。川北下地区におきましては地元に町づくりの研究会がつくられております。整備手法の検討のための協議がされているところでございます。また、稲城長沼駅周辺
土地区画整理事業は、南武線の高架化計画とあわせまして
地元関係者との協議も順調に進んできております。新年度には土地区画整理の都市計画決定に向けた手続に入ることになっております。このように３地区とも事業化に向けてそれぞれが動き出している現状の中で、中心市街地としての町づくりの形成におきましては、それぞれが機能分担を明確にし、一つの市街地として一体的な計画づくりを行ってきているところでございます。
次に、中心市街地としての区域と手法についてでございます。手法については調査の中でも提案されているところでございますけれども、中心市街地整備は広い区域の町並みを一体的に形成することを目的としていることから、基本的な手法といたしましては
土地区画整理事業が最もいいのではないかというように考えているところでございます。しかしながら、一方では
土地区画整理事業とした場合におきます事業区域をどう考え、どのように設定するかということにつきましては、事業の内容と事業の区域とは密接な関連がございます。事業の成立性そのものが大きく左右されてしまいます。事業区域のとり方につきましては、関係する地権者の方々と十分なお話し合いをいたしまして、事業区域そのものを設定してまいりたいというふうに思っているところでございます。－失礼をいたしました。さきに申し上げましたのは常任委員会のことでございます。建設産業委員会、改めて訂正をさせていただきたいと思います。
次に、第３点目の仮称第二多摩川原橋の関連についてでございます。まず、橋関連道路周辺の町づくりについての手法とスケジュールについてでございますが、この関連道路には東長沼と押立の両地区がかかわり合いが出ているわけでございます。このうち特に押立地区につきましては、新たに計画線が決められた経緯から数々の問題提起がございます。その対策を講じつつ、一方では議会の皆様方におかれましても大変なお骨折りをいただいてきているところでございます。したがいまして、この押立地区につきましてはこれまでも申し上げてきておりますように、地区にお住まいの方々を中心に自治会の御協力を得ながら町づくり座談会を組織しまして、現在協議、研究を深めていただいている状況でございます。この中では御質問にございます町づくりの方法、スケジュールなども検討されております。面整備の可能性でありますとか、個別整備の実現性がどうなのだ、規制や誘導策のあり方などのメニューづくりやスケジュールについても、当面するもの、やや中・長期的なものなどに整理をしながら、実態に即した形での方向づけをしてまいりたいと考えているところでございます。一方、東長沼地区におきましても、市道の接続の対応、水路の関連整備等々が出てくるわけでございますので、適時関連する方々と御相談をさせていただきながら地域に役に立つ関連道路整備となるように今後とも対策を講じてまいります。
次に、代替地の確保についてでございますけれども、第二多摩川原橋建設事業の促進は、直接用地をお譲りいただく地権者の方々に御理解をいただくことが何よりも先決であると考えているところでございます。総体的には代替地要求が多くございますので、現在までに事業者と一体となりまして、代替地確保に努力を注いできているところでございます。こうした中で現在までに代替地７区画を売却し、現在14区画 2,200平方メートルを所有いたしております。なお、当面の購入予定といたしましては約 1,800平方メートル、10区画の確保を予定いたしております。そのほか押立地区内には比較的広い面積を２カ所ほど確保すべく、関係される方々と御協議、御相談をしているところでございます。代替地確保につきましては、今後とも最大努力を傾注してまいる所存でございます。一方、現在大枠では代替地要望は把握しているところでございます。農業の方々を中心として個々の御要望を十分お話を伺い、把握をさせていただきまして、今後は早期に個々の地権者の要望を伺い、協力をいただきながら生活再建のために具体的に対応をしてまいります。
次に、稲城市内における交通事情は、ここ数年渋滞が恒常的で大きな問題が生じているのはお話のとおりでございます。これらの諸問題を抜本的に解決するためには、多摩川の２つの橋のかけかえ拡幅工事は重要でございます。また、将来の稲城市発展に大きく寄与するものであります。さて、具体的な建設計画でございますけれども、事業者でございます東京都が建設省と協議を進めてきたところ、２つの橋に関する取りつけ道路の用地につきましては、市が施行する駅周辺
土地区画整理事業の中で対応する方向が出されております。これらを踏まえまして現在区画整理事業計画の中でそのように位置づけがなされております。したがいまして、事業を計画どおり進めるためには
土地区画整理事業を一日も早く着手することが最重要でございます。市民の理解はもちろんのことでございますが、多額な事業費がかかる事業でございますので、その具体的な事業計画及び財政計画を現在都と策定中でございます。市といたしましては一日も早い完成が必要であるという認識をもとにあらゆる努力をいたしてきておりますし、今後ともさらに努力をしてまいる所存でございます。
御案内のように、仮称でございますが坂浜西地区の開発構想は、当初京王線北側の約59ヘクタールから南側 156ヘクタールは、市が東京都に対して再三調査区域に入れてほしいという要望をしてきて調査ができてきたところでございます。このことは市議会、地元の研究会、勉強会等の動向からぜひ必要であるということでございまして、市街化調整区域を含めまして 215ヘクタールに拡大をして調査が実施をされております。坂浜、平尾地区の現況は起伏も多い地域でございますし、面的整備が望まれております。しかも、ニュータウン周辺地区としてニュータウンと格差のない町づくりを目標として、一体的な町づくりを進めるべく地元の方々と御協議を重ねてきたところでございます。地元でも小田良、そして上平尾などにおきましては、勉強会、研究会、アンケート等が行われ、その結果、区画整理等による整備要望が多く出されております。あわせて南側の 156ヘクタールにつきましては、道路交通計画、
土地利用計画等59ヘクタール地区と密接な関連がございます。また、地元の方々の長年の念願でございました坂浜新駅の実現が可能となることなど、総合的に判断をいたしまして、東京都施行の
土地区画整理事業を要請してきたところでございます。東京都が事業主体で
土地区画整理事業として東京都第三次長期計画の中でしかと位置づけられてきているところでございます。
なぜ都施行とするのかということにつきましては、市が取り組んでおります南武線の高架化にあわせまして、３駅周辺を中心とする面整備等
プロジェクト事業が山積をいたしております。将来の財政計画との課題が多くあります。この地区の調整区域を含めた整備に、多額の市の財源の投入が甚だ難しい、困難であるなど総合的に判断をいたしまして、東京都の責任におきます東京都の施行として要請をしてきたところでございます。本地区は「稲城の歴史を感じさせる緑豊かなまち」を
整備テーマと定めております。具体的方針として３つのテーマを設定いたしました。その第１が、緑の資源や地形を活用した潤いのある個性的な町づくりでございます。その２つは、良好な住宅供給を目指した町づくりであります。第３は、新たな交通基盤のポテンシャルを生かした活力ある町づくりといたしておるところでございます。新年度は地元の理解と御協力をいただき、都が事業主体となるための
公的住宅建設用地の先買いなどを含めまして、課題整理のために市の役割を十分に自覚し認識をして、
地元関係者の方々と話し合いを重ねまして、合意形成に向けさらに努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
御案内のように、次にこの地区は一体的整備を目標に今日まで来てございますが、昭和58年以来、百村南
土地区画整理事業組合設立準備会の機能が中断をしておりました。２年間をかけまして
地元関係者と御協議をさせていただきましたところ、ようやく新しい体制ができました。本年の２月３日に当時の準備会の関係権利者に対しまして、新しい体制と今後の取り組みを報告し御承認を得ております。今後この南山全体の４つの準備会が一体化になってまいりましたので、南山開発連絡協議会を中心に、開発に向けて整備の手法や事業の主体について検討を重ねていきながら、関係権利者の意向を十分に把握をすることが最も大事なことだというふうに現在思っているところでございます。この地区は市全体の町づくりからも重要な役割を持つ地区の一つでございます。南山開発連絡協議会も既に昨年先進地の事例研修も行われておりまして、非常に御熱心にお取り組みをいただいております。市といたしましてもこの地区の整備に向けては市の第二次
長期総合計画、あるいは第二次
土地利用基本計画との整合を図りながら、情報の提供を行いながら事業手法の方向づけを行い、新世紀を目指しまして新しい町づくりになるよう積極的に取り組んでいきます。
次に、公共の取得、代替地確保のための代替地の届け出制度の活用と実績でございます。公共事業を計画的に推進していくためには、今の事業に必要な土地の円滑な確保が前提になることは申すまでもございません。しかし、議会冒頭でも所信の時点でも申し上げましたように、事業用地の計画的な確保は地価高騰の状況から大変困難性が年々増してきておりますことは事実でございます。関係される地権者の方々から代替地の要請が最近特に高まってきております。市といたしましてはこれらにおこたえをしなければいけないと、一つの手段といたしまして平成元年10月に御案内の稲城市
公共用地取得に伴う代替地の登録制度の要綱を設定いたしまして、この制度の現在までの状況でございますけれども、登録件数が13件ございます。このうち７件を市が代替地として既に取得をさせていただいております。６件につきましては事業代替地として
関係地権者に既に提供をいたしております。また、３件につきましては、東京都が稲城市内で実施しております公共事業の代替地として活用をしていただいております。今後もこの制度を市民の方々に積極的にＰＲをいたしまして、実際に事業に関係して生活再建を求められる方々に有効に活用を図ってまいりますように、しっかりと取り組んでまいります。
榎戸地区の区画整理事業は、平成元年事業認可を得まして、現在基準地積確定に向けて作業が進んでおります。御質問の保留地は 5,000平方メートルを予定いたしておりますが、この利用は建設省より町並み形成に向け誘導的に使用するようにという行政指導もございます。稲城市といたしましても第二次長期計画の中でも計画をしている事業でもございます。幅広い角度から検討をしていく必要があると思っております。でございますので、顔づくり委員会の意見を踏まえながら、今後計画を固めてまいる考えでございます。
また、第二吉方道路につきましては、榎戸地区の事業計画の中に幅員12メートル、延長420 メートル、都市計画予定線と位置づけをしております。この路線につきましては東京都都市計画局とも協議を進めておりますけれども、できるだけ早い時期に了承を取りつけまして、区画整理の地区外へ伸びている地域の関係者との具体的協議と御協力をいただきながら区画整理事業との整合を図ってまいります。
ニュータウン内の住宅利便施設の開設と市内業者の枠についてでございます。ニュータウン内住宅利便施設の開設についてでございますけれども、御案内のとおり現在向陽台にはスーパーマーケット、インテリアショップ、クリーニング店及び信用金庫が開設をしているだけでございます。また、郵便局につきましては、本年８月の開局をめどに建設に着手がされております。駐在所につきましては、新しい年度で予算化の中で対応することになってきております。このほかの商業施設を中心とする生活利便施設につきましては、公園通り沿いに計画するための
土地利用計画上の近隣センター用地として位置づけがされております。現在この商業施設についてどのようにしたら成立するか等の調査を公団で行っておりますけれども、商業の成り立ちにはかなり厳しい難しい状況であるというふうに聞いておりますし、たしかそうだろうなと、このように私も感じております。町として完結するためには相応の人口の張りつき、集積、あるいは年月が必要でございますが、いずれにいたしましても生活する上で必要となる生活利便施設につきましては、できるだけ早く開設できるように関連機関と調整をしていきたいと思っておるところでございます。悩みについては私も同じでございます。
次に、市内業者への枠につきましては、スーパーマーケットが３月に２階部分を増床することになっております。このときにも生活再建対象者及び市内業者の方々に、実はアンケートをして入ることについてのお声をかけたところでございます。結果としては、書籍店とメガネのお店が入ることになりました。これもやはりさまざま難しい問題があるようでございます。むしろ入られる方に難しい、商業上成り立つかどうかということが、商業リサーチの上からも非常に難しいという状況がここにおありのようでございます。今後できます商業施設につきましても、公団と調整をしながら市内の業者の方々に何らかの形で御参加をいただきたいなと、思いは御質問と私も同じでございます。
次に、狭隘道路の整備要綱の創設についてでございます。市内の４メートル未満の狭い道路をいかに拡幅整備し生活環境の改善を図っていくべきかといった課題につきましては、大変御指摘があって久しいし、私どもも何度か取り組んできておりますし、徐々に進行はいたしておりますが、さらに安全な都市ということを念頭に置きまして庁内
プロジェクトをつくりまして検討を進めてございます。
また一方、先進地との情報交換、関係機関、東京都東部建築指導事務所等との調整を行い、事務手続等の整理ができてまいりましたので、本年４月１日に稲城市狭隘道路拡幅整備要綱を制定し、７月１日より実施に移してまいりたいというふうに考えております。御質問の中に調布の事例を御引用でございましたけれども、吉尾市長ともいろいろとお話を申し上げまして、さまざま問題点等々も含めまして勉強を私もさせていただいているところでございます。
また、事業目標でございますが、本要綱の目的は建築基準法第42条第２項に基づき建築主がセットバック、後退した土地を道路として市が整備していくものでありまして、個々の敷地ごとに拡幅整備していくために、道路に面しました建物がすべて建てかえられたときに４メートルの道路となるわけでございます。このために長期的展望に立ちまして対応してまいりたいというふうに思っております。
また、これを進める体制でございますけれども、東部建築事務所との情報交換、建築指導との協議、測量など、あるいは調査、登記、物件移転等に伴う助成金の支払い、工事等、事業内容も大変多種多様にわたっております。当面は、建設部建設課を窓口に関係課とよく連携の上で関係事務を進めてまいりたいと考えております。今後、申請実績などをしかと踏まえまして、できるだけ早い体制づくりを行いまして、研究も重ねて積極的に対応を図ってまいります。
駐車場問題でございます。るるお話がございましたように近年の経済活動の活発化やニュータウン入居等によります人口増加によって自動車の増加は著しいものがございます。加えて通勤、買い物等に自動車を利用する方が非常に多くなってきております。その結果、駅周辺商店街、勤務先の路上に違法駐車が増加し、交通安全上や消防救急活動に多大な支障となっております。この対策として道路交通法の一部を平成３年１月１日に改正を行いまして、駐車違反反則金の引き上げや地域交通安全活動推進委員制度を設置し、路上駐車の排除を図るほか、各企業者に対しまして通勤者が公共輸送機関を利用するよう指導して極力交通渋滞及び路上駐車の解消に努めております。駐車場問題の解決に駐車場の整備による駐車スペースの拡大や公共輸送機関の整備による自動車需要の軽減を初め、運転者はもちろんでございますが、車の所有者、あるいは販売業者等、関係者の総合的な対策が必要ではないかというふうに思ったりもしているところでございます。
次に、ごみ減量化、資源化への取り組みでございますけれども、ごみの減量、
資源化対策として、まず意識の啓発対策、次に再資源化の対策、そして処理施設の対策の３つの体系に向けて実施をしております。意識啓発対策といたしましては、広報などへの掲載、小冊子及びごみのビデオのＰＲ、あるいは施設見学会、講座を通しまして市民への啓発を行っているところでございます。新しい年度におきましては、ごみの減量、再資源化のチラシの全戸配布や資源回収団体へのアルミ缶の回収の促進にあわせまして、缶プレスができます機械の貸し出し及びリサイクルかごの助成を予定しております。今後ともさらに市民皆さんの啓発をぜひ促進をしていかなければならないと思うところでございます。市内事業所への対応でございますけれども、商工会を通じまして事業所へのごみの減量、資源化についての御依頼、また市役所におきましては使用済みの用紙等の再資源化として、リサイクルボックス制度や再生紙の利用促進を行いまして、事業系ごみの再資源化をまず隗より始めよというようなつもりで現在進めております。
リサイクルセンター等の建設でございます。現在の多摩川衛生組合におきましては、ごみ焼却施設及び破砕施設の更新計画がございます。清掃工場内にリサイクルセンター施設を建設することは、用地が狭いため大変難しいものと考えております。したがいまして、現在34の集団で団体回収が実施されております資源ごみの回収への活動に対しましては、助成を行いまして、その活動をさらに充実させようと努力をいたしております。集合住宅のカレット回収等促進をしてまいりたいと存じております。一方、資源品回収団体の回収になじまない空き瓶、あるいは空き缶等の資源ごみにつきましては、市が直接回収する方法を含めましてよく研究を深めまして、他市の参考事例なども検討をいたしまして、効果的で安定的な回収がぜひできるように広域的な処理方式等を含めて検討をいたしております。
次に、農業の問題でございます。これまで稲城市農業は伝統あるナシや近年での高尾ブドウの栽培、または丘陵地での野菜栽培、酪農など、特徴ある農業として発展をしてまいりました。同時に農地が存在することから多様な自然空間、御質問の中にもございました緑の保全や防災空間など、その恩恵を享受されているところでございます。しかしながら、首都圏を中心とする農業は、農地の制度、土地税制の見直しの中で農業の縮小にも通じることが大変懸念される状況に直面をしております。また一方では、我が国が物質的に豊かになる中で、潤いとゆとりのある質の高い生活が求められている状況も昨今の状況でございます。このことは農産物についても、単に安いということから、味がよく新鮮、または安全面での付加価値を持たせた質のよさへとだんだんと移ってきたのではないかと、このように思ってもいるところでございます。このような意味でも本市の農業が改めて見直されているものと思っています。
これまでの本市の都市農業振興策の基本は、一つは農産物の生産、流通体制に対する支援と、市民と触れ合いのある農家の確立等からなってございます。なお、引き続きこの２本の柱をもとに進めるものといたしておりますけれども、近年にない農地制度の変更でございます。また、かねてより懸案でもある農業
基本計画策定に取り組むことといたしております。本年はその第１年目として、農業者の御意向をしかとお伺いをしてまいりたいと考えております。当然のことでございますけれども、稲城市といたしましてはこうした調査結果をもとにいたしまして、現在ある生産緑地育成事業等を初め、給食野菜栽培委託事業等の各種の農業振興策を見直しまして推進する予定でございます。また、新しい施策として市民農園制度について具体な取り組みを図るなど、潤いと豊かさを実感ができる都市生活を実現することが市民の願いでもあろうと思います。そうした意味でこの調査結果をもとに農業の施策のさらなる充実に努めてまいりたいと思っておるところでございます。14につきましては必要ないということで、お受けとめをさせていただきました。
次に、市内工業者の……（川島議員「14は要る、15です」と呼ぶ）15が要らないのですか。失礼をいたしました。
御質問の14でございます。本市におきますすべての商店街は、地域の中で重要な役割を担ってきております。しかしながら、近年での交通体系の変化、消費者ニーズの多様化、または大型店等の競合等から、その経営はなかなか厳しい状況に置かれております実態です。こうしたときに必要と考えられることは、商店街を生き生きとしたものに、消費者が引きつけられるような魅力を持たせていくことが重要な課題だろうと思っております。また商店と商店街がともに努力すること、言いかえますと、地域が一つの力としてまとまるということにあると思います。こうしたことを踏まえまして、本市では将来を展望した市内商業の活性化策といたしまして、１つはハード面での環境整備事業と、２つとしてはソフト面でのイベント事業等の両面から事業推進に当たってきているところでございます。その具体策といたしましては、商業振興の補助要綱に基づく商店街街路灯やアーケード、カラー舗装、さらには商店街共同駐車場に対する経費の一部補助等でございまして、またソフト面での事業といたしましては、商業活性化のための商工会並びに商店会連合会と共同主催による講演会の開催や買い物デー事業、または買い物カード事業などを初め、産業祭り事業を含めました商業の活性化策でございます。現在では中央商店街でもさまざまこれらのことにつきまして熱心な協議がされているやに伺っておりまして、近々総体的に何か活性化のために全体として自分たちも努力をしていこうというような熱っぽい議論がされているということを伺って、大変心強くも思っているところでございます。本市といたしましては商店はもとより地域に必要な施設ととらえておりまして、引き続き将来に向けて活性化策を研究するとともに、商業振興懇話会等の御意見も踏まえまして、町づくりと商業の発展に努めてまいりたいと思います。
次に、16番でございますが、公共工事の実施に当たりましては、事業を適正な価格で設計に沿った施行をし、市民福祉に役立てるとともに市内事業者の育成という目標もあわせてございます。当市の場合、中小の農業事業者がほとんどでございまして、できるだけ競争のチャンスを持てるように指名の機会をふやすとともに、分離発注やジョイントベンチャーによる入札など配慮をしているところでございます。平成２年度におきましては、現在のところ土木、建築工事におきましては市内業者 103件、契約高19億円、市外業者44件、契約高が15億という実績がございまして、市内業者の育成に努めてきているところでございます。今後工事の規模、手持ち工事のボリューム、経費効率などを総合的に判断をしながら、市内業者に対する工事受注の機会がふえますようにさらに努力をしてまいりたいと思います。
17番については必要がないということでございますので、次に進ませていただきます。高齢者の命と安全を見守るシステムづくりは、
在宅福祉サービスの中で私は最も整備をすべき課題と考えております。稲城市には現在、救急医療届け出制度がございます。自治体消防署であることの特徴を生かしながら、現在登録者は 260人を超える状況でございます。有効に活用されてきております。一方、この制度とあわせまして、全都的な制度としての緊急通報システムとしてペンダント方式や協力員を置くなどの特徴を備えた都制度によります緊急通報システムがあります。市といたしましては両方の制度の長所を生かしまして、都の補助を得て高齢者の安全を見守るシステムを強化する意味から、通報が直接稲城市の消防署の本部センターに接続し出動できるように、この３月に設置をし運用に向けて努めております。また、平成３年度にはさらに東京都と細部にわたり協議を詰めまして、コンピューターを活用した本部センターとして施設整備ができるように充実に向けて努力をしているところでございます。
この事業につきましては、ひとり暮らし高齢者等を対象として、電話をかけることが困難な方等を中心として、ペンダントや専用の緊急通報機による消防署への通報を第一といたしまして、緊急時の通報を緊急通報ボタンを押すことによって、素早く確実に通報できることを目的に実施をいたすものでございます。円滑に運用していくためには、利用をされる方や消防署活動を支える体制としての近隣の民生委員や夜間の対応を考慮して、御近所の方々に協力員になっていただきまして、高齢者の安全を見守るシステムづくりに工夫をいたしまして、有効にその活用が図られるものと思っております。また、
高齢化社会に向かって対応をしてまいりますために、さらに拡充に努めてまいります。
高齢化社会の歩みの中で数々のハンディキャップをお持ちのお年寄りの方々の住環境や家庭における介護機能の程度により、福祉ニーズも多種多様化してきております。今後とも施設福祉と、身内といいましょうか、親族による支えを第一義といたしまして、地域と行政が補完をする在宅サービスとの両輪によりまして対応をしていくことが必要ではないかと思っているところでございます。
また、
在宅福祉サービスの効果的な施策の実施につきましては、高齢者在宅サービスセンター事業の実施に伴いまして、特別養護老人ホームとのかかわりは今後ともますます強くなってまいると考えております。それは単に施設に入所するだけではなく、介護、介助が必要になった高齢者の家庭を訪問して介護指導に行ったり、専門的なケアを行うことや、心身機能の低下しつつある高齢者に自立生活をより長く営んでいただくようにするためのサービスを提供するなど、特別養護老人ホームの所在することによるメリットは大変あると思っております。また、国のレベルにおきましても、これから平成12年までの10年間は過去におきましても従来においても経験したことがないような高年齢化にございます人口の伸びが予想されておりますが、この期間におきまして
高齢化社会における対応の基礎づくりが最も肝要と考えておるところでございます。市におきましても10年たちますと約１万人の方が65歳以上ということになるわけでございますので、老人ホーム入居者も 100名程度になるのではないかなというふうに推計をいたしております。当然にして特別養護老人ホームがあと１園必要となってくると考えられます。基本計画の中にも特別養護老人ホームの設置につきましては位置づけてまいる予定でございます。人口の高齢化にあわせ新たな施設を必要とする時期が来るものと想定をいたしておりますので、建設の予定の場所、そしていつごろか、このことについては整理をしてまいりたいと思っているところでございます。
次に、授産施設の用地確保についてでございますけれども、現在市内には授産施設としての社会福祉法人が運営する身体障害者のための授産施設と、任意設置でございます精神薄弱者のための梨の実福祉作業所がございまして、有効に活用が図られているところでございます。御案内のとおりだろうと思います。このうち梨の実福祉作業所につきましては、定員14人のところ、通所者は３～４年10人を超えることはなく、若干の余裕がまだございます。今後養護学校の卒業者の増加等を考えてみますと、規模の拡大は必要と思っております。新たに建設する予定の総合的な福祉センターの中に授産施設的な機能を持たせることも検討課題にいたしてまいりたいと思っているところでございます。将来の問題といたしまして対象者が増加することが考えられます。新しい基本計画の中で独立した授産施設の整備についても課題といたしております。今後の推移を注意しながら設置場所、建設の時期につきましては、ニュータウンのリザーブ用地も候補地の一つといたしまして検討を加えてまいります。
仮称第五文化センターにつきましては、大丸の一部と向陽台地域を利用エリアに計画をいたしまして、平成２年、３年度に基本設計、実施設計を行いまして、平成３年中ごろには着工できるものと思っております。そして、４年の上半期の完成を目途といたしております。施設内容につきましては、公民館、児童館の複合館としてございます。また、特色でございますけれども、周囲の環境との調和に心を砕きましてそうした外観とするとともに、市民のだれもが手軽にお立ち寄りがいただけるように、おおむね中央文化センター程度のロビーをつくりたいと思っております。それから、さまざまな芸術鑑賞、音楽会、集会、視聴覚等、多目的に利用していただきます、およそ 150人程度収容可能なホールを設けることといたしております。福祉事業との連携も十分頭に入れまして、ロビーに喫茶設備－この喫茶施設には身障者の方々にできたらこういうロビーで喫茶施設などに社会参加がしていただけたらいいなというようなことも内々では話したりもしているところでございます－や、おもちゃ図書館の事業が展開できるような部屋の考慮をしております。そのほかの部屋につきましても従来の文化センターと同じように機能、規模を確保しているところでございます。また、文化センターの今後の計画といたしましては、第六、第七文化センターを新長期基本計画の中に位置づけまして、市民要望の的確な把握と反映に努めながら実現できますように努力をしてまいるつもりでございます。以上でございます。
13 ◯議長（福島佐一君） 以上で自由クラブ代表、川島実君の代表質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
────────────────────────────────────
午後 １時 ３分 開議
14 ◯議長（福島佐一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、共産党を代表して野口容広君の代表質問を許します。19番。
〔19番 野口容広君 登壇〕
15 ◯１９番（野口容広君） 日本共産党を代表しまして質問を行います。
在任期間の４年間、議員団でもどのように市民要求を取り上げ実現してきたかという問題を踏まえて、最後の年にふさわしい要求を実現する、こういうまとめでもある、こういう問題も踏まえて代表質問をしてきました。それらの要求実現についてかなりの部分が解決を見てきているところでありますけれども、一方で住民要求がなお満たされていない、こういう実態を踏まえてその解決に向けて努力を要求していくものであります。
初めに、国、都の予算と自治体の責務の問題です。地方交付税の獲得についての努力は見られたわけですが、深刻な補助金のカットの問題、これに対する長としての行動計画をお示しいただきたいと思います。国の予算を見ればもっぱら大企業とアメリカに対する奉仕の姿勢の予算、こういうものに専念する予算となっておる。また、このことから大企業はそれこそ考えられないほどの内部留保金をため込んでいる状況です。これが財テクを促し列島改造をさらに激しいものにし、全国の自然環境を破壊するリゾートに拍車をかける事態にもなってきています。また、資産格差が一層激しくなっている一方で、国民の生活がないがしろにされ、福祉や教育予算の伸びは一向に高くはならず、その一方で軍事費は突出されるという政治の形態が長い間続けられてきています。そして、それに取り組まれている野党の勢力にもやはり問題がないとは言えません。
例えば国保の国負担も45％から38.5％と地方自治体に住んでいる市民にとっても、この国の補助金の打ち切り問題がそのまま住民の負担に転嫁されてきているというもとで、今度は消費税でこれが追い打ちをかけられるという事態に国民生活は推移しているわけです。自民党政府の激しい国民いじめといいますか、こういう予算編成のもとで、今度は鈴木都政がどういう立場で都政を運営していくか、この点についても言及せざるを得ないわけです。
自民党政府が自民、公明、民社の賛成によって老人保健法を成立させるや、今度は全国に先駆けて老人医療費の有料化を行ってきたわけです。そして、その後、政府によって次次と老人医療制度の改悪がされ、今また政府は入院費などのお年寄りの大幅な負担増をねらう改悪を行おうとしているわけです。市は都に対して、また国に対して、こうした要求をどうしていくのか、この姿勢の問題が問われているところであります。
鈴木都政は逆に老人医療費の有料化は今日定着している、こういう態度を変えていません。なお、都に対してこの問題にも向けて一層の努力をしていただきたいと思っています。鈴木都政のこの12年間の予算の執行の状況を見ても、一般会計の歳出の総額の残は約３％強ですけれども、福祉予算の分野ではこれが８％強にも上る。さらに住宅問題については東京都に一極集中という事態が生じているにもかかわらず、執行率は10％近い残額を残しているという異常な事態です。真剣に勤労市民のための住宅づくりに励んでいるとは全く言えない、こういう事態が長い間放置されますと、都民不在の都政を切りかえさせる必要があるわけです。
一方では議会の中で議員が住民の要求、例えば南武線の立体化をめぐる陳情などに対して都や国の信頼関係を損うという発言もしてきたところです。しかし、信頼関係は地方自治体は地域住民がやはり主人公ですから、地域住民との信頼関係こそ打ち立てるべきであり、国や都に顔を向けるようなこういう要求をする議員の発言に耳をかす必要はないわけです。それこそ原点は市民にあると言っても差し支えありません。ところが、市民が原点だと言われている、そういうことを一方で言いながら、実際には国や都に信頼関係を主張する、こういう人もいるわけです。ですからそのはざまにあって行政としてはかなりやりにくいものがあるかもしれません。しかし、自信を持ってこの予算を遂行し、そして行政をやっていくという点では、住民自治の立場を貫いてほしいというふうに思います。こういう点で、まず住民要求で示されてきた都市計画税の減税の継続の努力はこの点についても認めていきますが、さらに税率の引き下げに向けた積極姿勢を求めておきたいと思います。
また、消費税から市民生活を守るための自治体としての独自の努力を求めておきたいと思います。
４点目は、公団、都営住宅、特に低家賃、低所得者向けの住宅及び老人、障害者向け住宅の建設促進をどう求めていくか。また、郵便局等の利便施設とあわせた駐車場の 100％確保に向けて対策をお示しいただきたいと思います。
向陽台の駐車場対策については、もう入居以前から厳しくこの要求を繰り返してきた共産党議員団でありますが、なお今日その 100％以上もの駐車場設置を求めておきたい、こういう立場から要求しておくものであります。今の都政の状況ではこの革新都政時代につくられてきた住宅建設と、先ほど言ったような一極集中が進んできた鈴木都政時代の住宅建設とでは、まさに住宅建設も逆転して、５分の１以下の住宅の建設という状況になっています。また、臨海副都心部につくられるアトリエ住宅と言われる１ＬＤＫ48平方メートル、月額の家賃が71万 1,000円、３ＬＤＫ 105平方メートルは、実に月額 155万 6,000円の家賃だと言われています。月額の家賃が 155万 6,000円、一体どういう階層の人が住むのでしょう。一体都民のどの階層に向けた都政を行おうとしているのか。このことについて地方自治体の長として、東京都にこの変更を迫っていくのも一つのやり方ではないでしょうか。こういう点ではなお一層東京都に努力を求めることと同時に、東京都が動かない現状で稲城市がどうこれらの人たちに手を差し伸べるか、こういう大事な問題があるわけです。各種の積立金の取り崩し問題、これでぜひ山積する市民要求に積極的にこたえるよう求めておきたいと思います。
２点目は、暮らしを守る施策の問題です。高齢者入院見舞い金制度も一定の段階での実現を見ました。本当によくやってきたと思います。しかし、なお一層その制度、内容の充実に向けて私たちは要求をしていきます。これに明確にこたえ得るような、こういう対策を求めておきたいと思います。また、乳児医療の無料健診制度の実現についてもその方向をお示しいただきたいということであります。
２点目は、特養老人ホームの建設に向けて注文をしておきたいと思います。高齢人口が一層進む、こういうことが繰り返し言われていながら、現実にはこの対策が進められていないという事態のもとで、老人ホームの建設を求めるお年寄りの数も非常に多くなっている。でき得れば自分たちの近くに身近なところに老人ホームが欲しいという要求も非常に強くなってきている今の時代に、東京都や国の予算の導入さえすれば市の持ち出し分はそれほどなくてもこの老人ホームの建設はできるわけですから、積極的に対応を願いたいと思います。
３点目は、ひらお保育園の３者要求について具体的な施策の展開を求めておきたいと思います。一般質問その他の質問の中でも繰り返し発言してきているつもりですが、諸物価の値上がり、物騰の値上がりのフォローさえされず、かつまた消費税の導入による減額の事態さえ解消されない今の補助の実態、実効のある補助の方向を見出してほしいということであります。
３点目は、市街地開発のあり方と自然との調和の問題です。特に南山、清水谷戸の開発と緑の保全の問題、自然の保護を求める人たちにとっては大変重要な問題です。さきに森山議員団長の方から質問があったように、東京の都庁舎、今度の新庁舎から多摩センター方面に京王の電車に乗ったとき、地域が開発されていない、こういうところは稲城だけだ、大企業はよだれが出るほどここを求めている、ここでの利潤を求めているわけです。そして、開発を急ぎたがっています。もっとスピードアップと言っているわけです。しかし、現実にはそのスピードアップがされれば自然環境の保護というのはないがしろにされます。住民の要求を聞けということであれば、もっとおくれることがあっても差し支えないわけです。フランスのオルセー美術館がかつて列車の停車場だった。この再利用をめぐって50年間の論議を重ねた末、近代美術専門の美術館にするという、こういうことを行いました。50年間の歳月をかけています。もっともっと民意を反映するには、もっともっと民主主義を徹底するには、住民の意見を聞くには時間をかけなければなりません。切り捨て御免でスピードアップはやはり現実にはそぐわない、そういうファッショ的な政治を私は求めません。こういう点ではこの緑の施策と連動させた緑化基金制度を堂々と実現させた行政の努力について高く評価をしておきます。しかし、その一方でこの活用をめぐり、本来市民が求める緑の確保に一層の努力を求めたいというふうに思います。残念ながら今日宅地並み課税の要求が一部にあることも事実です。税の適正化という要求に表現される場合もあるでしょう。しかし、大都市の緑地空間を確保する、また農業のある町づくりを確保するという視点から見れば、この税の適正化の名のもとに宅地並み課税を導入して農地をつぶすようなまねはやはり政策的には受け入れられないわけであります。
こういう点ではやはり開発に向けてはあくまでも住民の合意を前提とするように一層の努力を求めながら、多摩川ハイテクリバー構想など東京都が求める大企業の利潤追求の場にこの稲城市という自治体を提供してはならない、こういうことから東京都に対してこの撤回を求めていくことが大事であり、そして住工混在の問題はまさにこの点から行政が主体的に行動を起こしていくことが大事だという点で努力を求めておきたいというふうに思います。
生け垣等、学校施設の、あるいは公民館等、こういうところに対する生け垣をみずからやはり実行していくことが大事だということを指摘してきていますが、そのことが今日効果をあらわし切ってはいません。こういう点では生け垣が公共施設はこうしてきている、ああすれば生け垣はもっと進むのかということが、市民にもだれにでもわかるような見本として進めていくことが大事だと思いますので、なおその点の努力を求めておきたい思います。
南武線の立体化と交通渋滞の解消の努力を求める問題です。この点では先ほど発言したように、今この席には荒井議員はおいでになりませんけれども、しかし私は住民の要求の一つでもある南武線の地下化に向けての要求について、結果としてだめだったということではなく、東京都や国に対する信頼関係が前提ということで否定をされるということであれば、住民の願い、住民の要求を聞けということと一体どう整合させるのか。みんなが原点と言うならば、なぜそのみんなの意見を聞いてやる地方自治体に切りかえさせることを主張していかないのか。こういう点では一層の努力を求めておきたいと思っているところです。行政はこの点では交通渋滞の解消に最も役立つ手法として、設計図ができ、そして工事の着工ができたとたんに約６～７年の歳月を持って交通渋滞が解消される、こういう方式を選ぶのか。立ち退きを余儀なくされ、この稲城市に住みたいと思いながら泣く泣く稲城市から出ていかなければならない、こういう人たちとの交渉のもとで、用地買収の交渉に10年以上もの歳月を費して、さらに工事に着工し、交通渋滞の全面的解消が16年から20年先に引き延ばされるこういう手法を選ぶのか、重大な岐路に立っています。問題はすべて決定をしていません。これから論議する要素は十分あるということを主張しておきたいと思います。そして、最も行政にとって地域住民にとって利益のもたらされるもの、稲城市の国家百年の計を考えたとき、この地上部分のアメニティ構想、緑地空間として確保されることがどれだけとうといものになっていくのか。そして、現在使われている南武線の橋脚を歩道専用にして、府中市の市民の森との二眼レフ構想があってもおかしくはありません。また、多摩弾薬庫の開放へ向けて、この公園構想も一層連動される施策に組み入れることも可能になってくるのではないでしょうか。こういう点では交通渋滞の解消を主張するならば、この点についてももっと目を向けるべきであります。
さらに、計画的な町づくりについて、今後用地が非常に高くなってくる時代にあって用地の確保についてどう進めていくかについて聞いておきたいと思います。
４点目は、市民の足を守ることであります。京王の坂浜駅の設置がいよいよ実現の方向を帯びてきました。問題はこの行政の努力と相まっていかに自治体として費用負担を少なくするかということが大事であります。こういう点では東京都にどれだけ負担をさせ、公団にどれだけ負担させる、そして企業にどれだけ負担をさせる、稲城市がどれだけ負担をする。南武線の立体化構想のときの費用負担が実例として出てきていますけれども、これからの費用負担の問題では稲城市は事業をどんどんやらなくてはいけない、こういう自治体になっていますから、この駅設置に向けても費用負担は大きいものになります。ですからなるべく全額東京都持ち。なぜならば東京都の一極集中のしわ寄せを、この稲城市がニュータウンづくりのもとで解決しているという、このもとでの駅設置になっていくわけですから、東京都に対する予算要求をもっと鋭くしていく必要がある、こう考えているからであります。その点では今積算をされている見通しの価格について知っておきたいと思います。
また、駅利用者サービスの向上として快速停車の見通しが行政の努力によって見られてきていますけれども、残る問題はやはり京王に対してはエスカレーターの設置の問題です。それから、もとより坂浜駅の構造についてもやはり陸ホームという形になるならば、これをどうエスカレーターをつけていくかという問題も踏まえてお答えをしていただきたいと思います。
３点目は、稲城駅のバス停の上屋について、約 125メートルの上屋がつけられました。この点についても行政の努力がかなりの部分で認められています。しかし、私は事業者が本当の意味で利用者サービスを訴えるならば、バス利用者に利用者本位のダイヤ改正に取り組むべきだと思っておりますし、バスの構造そのものもやはりお年寄りが日中利用するようなバスについては小型のバスでもいいわけです。低床式のバスを利用するなど、こうした車両の導入も踏まえ市が各事業者にどう要求していくかについて確認をしておきたいと思います。利用者に対して日中でも10分以上待たせないのが稲城市の実態だということを誇れるように、こういうダイヤ改正の要求をしていただきたいと思います。駒沢学園ができたために大変迷惑をかけているという市民が圧倒的な段階だけに、小田急に対して鋭くその要求を向け解決の努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。
５点目は、環境問題の改善です。ゴルフ場の農薬使用の制限、このことは稲城市の水道水の実に３分の１から４分の１が地下水資源に頼っている今、無制限の農薬使用はまさに土壌の残留農薬を一層ふやすということ、そして自然の涵養、微生物やバクテリアの活躍によって処理されミネラルウォーター化するこういう事態をくぐり抜け、残念ながら水の中に飛び込むという事態での水道水の複合汚染が問題になっているときに、この稲城市はもっと改善をしなければならない事態になっています。そして、このことを繰り返し要求しているのは今、日本共産党の議員団だけでありますけれども、この問題が本当に市民の中で明らかになっていけば必ず市民も同じように要求をしてくれるはずです。ですから地方自治体の長として自信を持ってこの対策に取り組むことが大事だということです。そして、近郊農家の人たちにも行政として一層働きかけをしてほしいと思います。有機農法を復活させていく努力であります。また、その施策のための予算を投入するという問題です。
農業のある町づくりを一方で言いながら、農家においてはもっとスピードアップということで、どんどん農薬を使うということになれば土壌の残留農薬はどんどんふえることになりましょう。地球環境を言いながらその一方ではそういうものには目をつぶるということがあってはならないわけです。酸性雨の問題もしかりです。土壌によってそれが消化できない今の実態は、やはり許容度を超えているというふうに言わざるを得ません。私たちはそういう点ではまさに生態系の問題を踏まえて解決の道筋を示し要求もしてきたところです。農薬を使っているのが一市民ではありません。農家の人たちであるならば、農協を初めとしてひとつ農業団体の優秀な人たちに協議もいただいて解決策を見出してほしいと思います。低農薬化の要求にこたえていくことが大事な手法だと思いますので、改めてその点についても確認しておきたいと思います。
ごみ処理をめぐる改善点と市民参加の手法の問題について発言をしておきます。このごみ問題も一自治体だけの問題ではありません。再三発言もしてきたように、市民の暮らしのパターンによって大きく変わってきたことも事実ですが、東京都におけるごみ問題は一極集中によって地域内でごみが消化されないという問題が出てきたからです。また、一定の人口の外部に、それこそ豚舎や牛舎で残飯などが消化をされてきたかつての時代には、残飯などはごみではなく消費される飼料として使われてきました。しかし、今日ではそっくりごみになっている。しかし、そういうものは実際には微々たるもの。大企業が都心に集中しオフィスがＯＡ化される中で、このＯＡ機器により排出される紙のごみがこのごみの大量な原因にもなっているという事態に目を向ける必要があります。
革新都政時代に毎年ごみ処理関係に使われた予算は、1970年に4.29％、それ以降4.60、6.10、6.41、6.18、6.48、このように毎年６％の広範の予算を組み込んできました。鈴木都政になってから、86年3.89、年々3.65、3.91、3.69、3.47、3.67、まさにごみに対する予算割合は一層低下をしてきています。実に昨年、90年では前年度を下回る伸び率 0.6％という事態です。本腰を入れてごみ問題に取り組まない東京都によって、今度は地方自治体がその影響をもろに受けている。行政の努力はなお一層求められている、こういう事態です。
こういう点では、カレット瓶の回収の方向、そしてそれを扱っている団体に対する補助金を出してきたとか、あるいは資源の有効活用の問題で新聞等の取り扱い団体に対する補助金の支給など、市民参加の手法も行政として選んで努力してきたことについては一層の評価をしておきますが、さらにシステムの開発に向け、そしてそれをより円滑にする手法を市民参加によって選び出す努力をしていただきたいということで、改めてここでまた要求をしておくものであります。
有機農法については先ほども言ったとおりです。環境問題を解決する上では大事な手法になり得ることでありますので、一層の努力を求めておきます。
教育施設の改善について、自校方式の学校給食に食堂方式について対応を求める、こういう問題です。これからは食事の問題でもやはり好き嫌いという問題を超えて食療法を余儀なくされている人たちも出てくる時代です。当然あてがいぶちでいけば残飯の量もふえていくかもしれません。こういう点では先進的な学校ではバイキング方式を取り入れているところもありますし、何種類かの食事の中で子供たちが自由に選択をする方法を取り入れているところもあります。しかし、それらを取り入れている学校のすべてが自校方式が原点になっています。自校方式の特徴はまさにそうした点で温かくておいしい学校給食の前提になっているからであります。そして、このことが食堂方式を進める最大のやりやすさの一つにもなっているわけです。こういう点ではひとつ検討を加えることが大事だということで、改めて要求をしておきます。
２点目が全校の冷房化の問題です。私自身ひところは小学生や中学生ぐらいはまさに冷房化などは要らないだろうという思いもあったのですが、やはり新しい時代に向けて授業の能率アップも必要になってくるでしょう。そして、環境そのものもやはり変えていかなければならない、こういう時代にある。全校のやはり冷房化は必要になってきていると思います。とりわけ中学校に向けてこの改善に努力をいただきたいと思います。
３点目は、新
学習指導要領に合わせた日の丸、君が代の押しつけをやめさせるという問題です。かつて君が代行進曲によって多くの人々が命を失いました。戦場に送り込まれたわけです。皆さんのお友達の中にも学徒出陣で亡くなっていった方もおいでかもしれません。しかし、この第二次世界大戦、絶対主義的天皇制度のもとでの自由に物が言えない、反戦を口にしただけでも投獄をされるという、こういう事態の反省点として、戦後日本は平和憲法に徹し、民主主義を大事にするという立場から、合意を前提とする政治の方向に切り変わってきています。今日の民主主義の現状はそれでもまだ十分とは言えません。しかし、その中にはせめて教育の場にこういう論議が行われ、教職員の圧倒的多数が同意をしている、こういうもとで君が代が論議されるのは大事なことです。
こういう点では日の丸の掲揚を義務づけたり君が代を押しつけなくとも、国を愛する心というのは必ず育っていくはずです。そういう教育的な見地に自信を持ってやはり教育行政を進めることが大事であり、画一的に、民営という、こういう仕込みをしなければ国民を誘導できないような事態では、やはり民主主義のイロハから外れてしまうわけですから、こういう点では一層押しつけをやめさせるという態度が必要だということを主張しておきたいと思います。
７点目は、多摩弾薬庫跡地の返還要求です。今までの交渉経過では非常に難しい問題があったはずです。なぜならばこの弾薬庫の返還問題は、日米軍事同盟というものが根底にあるからです。返還要求を口にしながら、その一方で日米軍事同盟は認めているという、こういうちぐはぐな人たちもいます。しかし、その人たちはこういう問題が原点にある点について理解し切れないからです。また、輸入食品の安全問題についても日米軍事同盟経済条項第２条がどのような役割を果たしているかについて理解できないからです。しかし、今アメリカは双子の赤字を超え、そして今４つ子の赤字だと言われているように、アメリカ経済そのものもかなり難しい状況になってきている今日、いつまでもそれこそ日本の思いやり予算にすがって日本に軍事基地を置かなければならない状況から脱皮をせざるを得ない状況に追い込まれてきています。
首都圏に、国の首都に軍事基地があることが独立国とみなさないというのがアジア・アフリカ連帯委員会での結語の一つにもなっているように、首都圏に軍事基地がある、こういう事態ではやはり平和にとっても極めて深刻な問題です。まさに40人学級云々と言われているときに、アメリカの軍事基地の子供たちは日本の政治予算、思いやり予算によって25人学級が行われています。また、将校住宅などでは 100平方メートル以上の５ＬＬＤＫという住宅も提供されている。ところが、日本の住宅事情というのは、先ほど言ったように１ＤＫで一体幾らなのかという事態です。余りにも格差があり過ぎる。これはアメリカに堂々と物が言えない日本の政治のひずみの、ここに原点があるわけです。そして、このことをはね返す大前提として、せめて狭い日本そんなに急いでどこに行くというのがあるかもしれません。しかし、このことはぜひ急いで取り組んでいただきたい。まず、日米軍事同盟のこの問題についてきちんとした見解を示しながら、その一方で地域住民の利益に役立つ施設については地元住民の利用に任せるという、こういう要求を展開してほしいというふうに思います。
２点目は、そういう点での森林公園化についてであります。
３点目は、周辺の自然遊歩道づくり、行政の努力で一定の努力はされてきていますが、さらに最近ではジョギングならぬ町を歩け歩けということで、休日になるとザックをしょって気軽に町を歩いている人たちも多く見かけるようになりました。その人たちが安心して町じゅうを歩けるような、市内への全面的な自然遊歩道づくり、こういうものへの努力を求めておきたいと思います。なお、一層の行政の努力を求めて代表質問といたします。
16 ◯議長（福島佐一君） 市長。
〔市長 山田 元君 登壇〕
17 ◯市長（山田 元君） 御質問にお答えを申し上げます。まず、共産党市議団の皆様方には日ごろより市政運営につきまして御理解、御協力をいただきましてありがとうございます。順次御質問にお答えを申し上げます。
国庫補助金の補助率は昭和60年度に引き下げられてから６年を経過しようとしております。途中一部復活や恒久化が図られ、さらに平成３年度から公共施設事業について一部復活の見通しでございます。
都市基盤整備等大きな事業を抱えている当市にとりましては、これまでもさることながら将来的にも大きな影響が懸念されます。この全国自治体共通の問題につきまして、地方六団体を通じ従来にも増して強力に働きかけをしてまいりたいと思っております。
次に、都市計画税につきましては、
土地区画整理事業、下水道事業等の
都市基盤整備事業に充当する貴重な目的税でございます。当市におきましては第二次長期基本構想にもございますように、市内17カ所の
土地区画整理事業や普及を急務とする下水道整備事業、さらに街路、公園事業等、
都市基盤整備事業が山積をいたしている状況にございます。本来ならば地方税法に定められました制限税率で御負担をお願いし、これらの
都市基盤整備事業により推進を図るべきところでございますけれども、今回の評価替えの状況から市民の税負担にも配慮する必要がございます。現国会で審議されている固定資産税、都市計画税の軽減措置や個人住民税の減税措置等を勘案いたしまして、平成３年度から平成５年度までの都市計画税につきましては、 100分の0.27の特例税率として負担の軽減を図ってまいります。
次に、平成元年４月から消費税が導入をされてほぼ２年が経過しようといたしております。市民生活への対応でございますけれども、福祉的措置を受けている方々につきましては措置費の引き上げという形で消費税に対する配慮がなされておるところでございます。また、使用料、手数料につきましても消費税分の転嫁を見送って現在に至っております。国会における消費税制度の行方及び市民生活に与える影響等について、さらに注意深く見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、公団、都営住宅の低家賃、低所得者向け住宅及び老人、障害者向け住宅の建設の促進の問題でございます。最近、単身世帯の増加や世帯の細分化、老人との同居、隣居等の要因により住宅の需要は高まってきており、この傾向は当面続くものと思っております。先ごろ発表されました第三次東京都長期計画の中でも住宅政策が緊急プランの一つとして掲げられており、公共住宅の供給拡大や大規模な住宅開発の推進等が計画をされているところでございます。
また一方では、
高齢化社会が急速に進行している中で、これらの社会状況を踏まえて住宅問題について行政として真剣に取り組む必要があると思います。このような中で住宅政策の一環として進められておりますニュータウン事業につきましては、偏った年齢構成や所得層にならないように戸建て住宅及び都営、公団、民間の集合住宅など、多種多様の住宅が計画的に供給されてきてございます。今後も高齢化等の社会状況や市民の方々の御要望、所得等に応じた多彩な住宅の供給が図られますように、また高齢者や障害者の方々も安全で快適な暮らしができますように関連機関と調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、利便施設の確保でございますが、向陽台地区につきましては既にスーパーマーケット、インテリアショップ、クリーニング及び信用金庫が開設されてきております。また、現在は郵便局が本年８月ごろの開局を目途に建設が進行中でございます。駐在所につきましては、来年度の予算化の中で対応をしていくことになっておりまして、徐々にではございますけれども利便施設も整備されてきております。さらに、公園通り沿いに計画されております商業施設につきましても、なるべく早い時期に開設ができますように調整を進めていきたいと考えております。
次に、駐車場率 100％の確保についてでございますけれども、駐車場の確保につきましては、駐車場敷地の確保と緑の確保の問題、住宅建設計画時における自動車保有台数の推計の困難性、営業車の対応、１家に２台以上の対応、駐車場設置にかかる費用と駐車場料金の関係等、内在する課題も多々残されている実態でございますが、違法駐車による災害活動への支障など緊急な課題でもございますので、今後とも実情に応じまして駐車場が確保ができますように住宅建設事業者と鋭意調整をしてまいりたいと存じております。
次に、特定の目的のために財産を維持し資金を積み立てる基金として、当市では現在５種の基金が設置されております。市が抱えている将来にわたる課題でございます都市基盤の整備につきましては、莫大な財源を必要といたしております。公共施設建設基金として現在31億円ほど積み立てられておりますが、事業が本格化すればとても十分な金額ではないと考えております。基金につきましては、それぞれの目的に沿いまして積極的に活用をし事業の推進に役立てることが本来の役割であると存じます。平成３年度では９億円を取り崩しまして、総合体育館など公共施設の整備の財源に充当をいたしております。今後とも積極的な活用を図りながら事業の推進に役立ててまいりたいと存じております。
次に、高齢者が自立して生活ができるようにサービスの提供の種類も多くして、多様なニーズにこたえられるようにすることが必要と考えております。これからの在宅サービスを推進するための中核的な存在としての社会福祉協議会と行政との連携はとても大切なことと存じます。新年度で計画をいたしております高齢者入院見舞い金共済制度につきましても、まさにその連携の一つとして考えておりまして、制度の効果的な運用が図れますように努めてまいりますが、あわせて社会福祉協議会の基盤強化を意図いたしておりまして、本事業を実施することにより会員の裾野の広がりも期待をいたしているところでございます。次のステップでございます住民の参加による有償型の
在宅福祉サービスの実施に向けての援助も平成３年度に計画をいたしているところでございます。この共済制度は見舞い金の性格を強めまして、７日以上30日までを１万円、31日以上を２万円といたしておりまして、７日以上30日までの方々について厚く考えて実施をするものでございます。
日本人の平均寿命が延びている要因は、乳児死亡率の減少と中高年齢者の死亡率の減少が挙げられるとされております。特に乳児死亡率の減少は母子保健対策や医療水準が向上したことが大きくかかわっていると思いますけれども、これからの健康に関する関心は疾病の予防や健康の増進といったことが課題となってきておりまして、市といたしましても保健所による健診事業を主体的に、それを補完する事業として独自に１歳６カ月の健診、在宅４歳、５歳児の健診を実施いたします。健診制度の有機的結合を図るために稲城保健相談所と市の保健婦と連携を図り、事業の推進にさらに努めてきております。現在では精密検査につきましては、おおむね公費負担の制度が確立をしておりまして、疾病の早期発見、早期治療の仕組みが確立をいたしております。また、異常が発見された場合、現在小児慢性疾患医療など、各種の給付事業を実施しておりますので、これらの制度の有効活用が図られますよう努めてまいりたいと存じます。あわせまして福祉的対応として、現在実施をいたしておりますひとり親家庭の医療費の助成制度を平成２年度より実施をいたしておりますので、当面は検診制度とひとり親家庭の公費負担制度での対応をいたすとともに、保健医療対策の充実につきまして東京都に要望を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
高齢化社会の歩みの中でさまざまなハンディをお持ちのお年寄りの方々の住環境や家庭における介護機能の制度により福祉ニーズも多様化をしてきております。今後とも施設福祉と親族による支えを第一義といたしまして、地域と行政が補完する在宅サービスとの両輪により対応していくことが緊要なことだと存じます。また、
在宅福祉サービスの効果的な施策の実施につきましては、高齢者在宅サービスセンター事業の実施に伴いまして特別養護老人ホームのかかわりは今後ともますます強くなってまいると考えております。それは単に施設に入所するだけでなく、介護、介助が必要になった高齢者の家庭を訪問して介護指導に行ったり、専門的なケアを行うことや心身機能の低下しつつある高齢者に自立生活をより長く営めるようにしていただくためのサービスを提供することなど、特別養護老人ホームの所在することは大変、私はメリットが多くあると存じます。
また、国のレベルにおきましても、これから平成12年までの10年間は過去においても将来においても経験したことのないような老齢人口の伸びが予測をされておりまして、この期間において
高齢化社会に対する対応の基礎づくりが最も必要であると考えております。稲城におきましても10年後の平成12年は約１万人以上の方が65歳以上ということになるわけでございます。老人ホーム居住者も 160名程度になるのではないだろうかと推測をいたしているところでございます。当然にして特別養護老人ホームも必要となってくると考えられますので、基本計画の中にも特別養護老人ホームの設置につきまして位置づけてまいる予定といたしているところでございます。人口の高齢化にあわせて新たな施設を必要とする時期が来るものと想定をいたしておりまして、建設の予定地、あるいは時期等については十分に整理をしてまいりたいと存じております。
市では国及び都補助金の裏負担とは別に、市内民間保育所に対しましては稲城市民間保育所補助制度によりまして市の単独事業として現在一般生活費、振興費を初め19の項目にわたりまして助成を行い、毎年充実を図ってきているところでございます。特に緊急を要する補修工事の費用につきましては、振興費とは別枠で経営状態を勘案しながら助成を行い、施設整備の振興に努めているところでございます。さらにはまた、新年度は臨時職員の交通費補助を加えまして、20項目にわたります 6,031万円の助成を行い、児童福祉の維持向上に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。なお、ひらお保育園につきましては、新しい年度で 1,591万円の助成を計上しているところでございます。民間保育所につきましては、今後向陽台地区に平成４年４月に開園を予定している保育所を加えると４つになります。できるだけ助成の基本は各保育所の共通事項について助成をしていくことが肝要であると考えております。本年度の要望につきましても多岐にわたっておりますので、保育の根幹にかかわる要望事項につきましては、市といたしましても国、都に施策の充実を要望をしてまいりたいと存じます。
次に、南山地区の整備につきましては、昭和61年南山地区
土地区画整理事業の基本調査を行ってきているところでございます。この地区の整備構想にある町づくりのテーマは「働く、住む、憩う」などの都市機能を充実した複合的な町づくりに向けまして展開を図っていくべきであるといたしております。緑の保全につきましては、基本構想の実現に向けまして基本計画の検討等を重ねながら環境アセスの調査等が進んでまいりますと、保全しなければならない地域、保全すべき量も定まってまいります。南山全体地区の４つの準備会が一本化し、この中で検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、坂浜、平尾地区は「稲城の歴史を感じさせる緑豊かなまち」を
整備テーマと定めまして、基本的方針として３つのテーマを設定いたしました。その第１は、緑の資源や地形を活用した潤いのある個性的な町づくり。２つは、良好な住宅供給を目指した町づくりでございます。第３といたしましては、新たな交通基盤のポテンシャルを生かした活力ある町づくりとなっております。今後は事業主体でございます東京都と十分協議を重ねてまいりたいと考えます。
次に、緑化基金条例の活用でございますが、本議会で採択をいただきました緑化推進基金条例が平成３年４月１日に施行することとなっております。この基金は市内緑化の推進を図る事業の財源とするためのものでございます。本年度に緑の実態調査を実施いたしまして、新しい年度には緑の基本計画を策定する予定といたしております。この緑の基本計画の中で緑化推進のための施策を検討し、緑地確保について進めてまいりたいと思います。具体的な事業に基づく資金確保に当たりましては、緑化推進基金を基本にいたしまして、東京都区市町村保存樹林等公有化資金貸付制度等の活用を含めまして大いに進めてまいりたいと存じております。
工業の問題でございますが、多摩川を中心にした立地をしていることから、多摩川を挟む形で隣接する府中市、多摩市、町田市、調布市、そして狛江市とともに、多摩川中流域の工場群をなしているところでございますが、技術が進展する中でハイテク関連分野の事業が中心となってきていることから、ハイテクリバーとも言われるようになっておるようでございます。また、東京都の地域工業診断報告によりますと関係６市からなる多摩川中流域の工業の現状の中で、本市は工場数の増加率では上位にランクされておりますが、中でも全国と比較をいたしましてもコンピューター関連等の分野に特化していることが大きな特徴となっているようでございます。これら事業所については住宅地と隣接をしている部分が大変多うございます。住工混在問題等を引き起こしておりますが、一方では市民の職住近接と就業機会の増大の面では効果もございます。先端産業集積の立地を生かしまして、ソフト開発部門等公害のない事業所の導入を含めまして、今後の町づくり事業と連携を図りつつ、もろもろの課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、昭和35年ころより23区や多摩川下流域の川崎市などから当市内へ工場移転が始まりまして、最近では多摩川流域を中心とした日本でも有数の先端産業の集積地帯として工場等立地が進んでおります。稲城市内の工場の立地状況は矢野口地区の京王相模原線の北側、多摩川沿いの平坦地並びに南武線の沿線に集中をいたしております。市内の工業系の用途地域面積は全用途面積の 6.3％、約 929ヘクタールほどでございまして、そのほとんどが準工地域でございますことから、一般住宅との混在が進んでおります。また、居住地域でも一部工場が存在するなどいたしまして操業にはいろいろと不安が生じている状況がございます。
このままの状況推移でまいりますと、一般住宅との関係や工場、事業所の設備拡大などに際しまして大変支障となります。事業活動にも影響がございます。商工会、工業部会からも要請を強くいただいているところでございます。既に住工混在の状況のもとでは土地利用の純化を行う等、その解決が望まれることから、区画整理による既成市街地の整備にあわせまして、またニュータウン事業にあわせた新規立地による解決を図るべく、今後の町づくりの中での検討と、関係機関への要請を実施しているところでございます。今後とも町づくり全体から工場の適正な移転の可能性や方法につきまして、ニュータウン内業務用地については共同事業としての可能性も含めまして、多方面にわたりまして商工会工業部会や関係者の御意見を踏まえまして、連携を密にしながら検討を重ね住工混在の解消に向けまして努力を払ってまいりたいと存じます。
学校施設の緑化につきましては、地域環境の面からも大変重要な役割を果たしてきておりますので、計画的に緑化が進められているところでございます。また、新設校につきましては、計画段階から校地周辺に十分な緑を確保しておりますけれども、あわせて市内各教育機関につきましても今後とも地域の環境にあわせまして緑化に努めていくことが大切であるというふうに存じております。管理する教育委員会とも十分協議をしてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、市内における交通問題を抜本的に解決するために、南武線の立体高架化は交通渋滞解消の一策として重要であると考えております。これまでに都市計画決定に向けまして諸手続を進めてまいりました。本年、都市計画決定の手続を予定いたしているところでございます。今後は一日も早い完成を目指しまして努力をしてまいりたいと思います。また一方では、現在の交通渋滞に対応することも大切でございまして、３・３・10号線の拡幅整備もほぼ完了が見えてまいりました。矢野口交差点部分と大丸交差点部分についても一定の解消が図られてきつつございますが、今後は大丸交差点の改良及び多摩川原橋土手道路の川崎方面の改良等を行いながら、当面の対策も講じてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、将来の抜本的解決策として多摩川原架橋の整備並びに南武線の高架化業は欠くことのできない事業でございますので、市民の皆さんの御理解を十分にいただく中で早期に完成をさせるように、事業者とも一体となりましてさらなる努力を傾注をしてまいる所存でございます。
次に、６番の計画的な町づくりと用地の確保についてでございます。御指摘のとおり計画的な町づくりを進める上で必要となる用地の確保ということは、何よりも重要なことでございます。不可欠なことであるわけでございます。このことはまず第一に、町づくりについて一般的には面整備手法と単独の買収方式がございますが、関係者の御理解が前提となること。例えば町づくりの方式といたしまして買収方式に応じていただけるか、代替地が必要なのか、この辺を誠意を持って根気よく対応をしていくことが最重点になるわけでございますので、今後ともより一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。
当初、坂浜西地区の京王線から北側約59ヘクタールにつきましては、昭和57年白地区整備方針によりまして、昭和61年度に東京都の第二次長期計画に位置づけられておりましたが、京王線から南側約 156ヘクタールにつきましても
地元関係者の懇談会、あるいは研究会等での区域の拡大の御要望がございまして、一方市議会での御意見等を踏まえまして東京都に要請を続けてきたところでございます。その結果、第三次東京都新長期計画に位置づけがなされまして、区域を拡大することによって交通や土地利用等の計画が容易になること、また新駅の設置も可能となってまいりました。この新駅につきましては、地域住民、関係者等、地元からの強い御要望もあることから、新駅設置のために推進体制を確立いたしまして実現を目指していくことが当面の課題でございます。地元負担につきましては、それらのことと並行して研究課題としていくことが肝要であると存じます。
次に、エスカレーターの設置につきましては、体の御不自由な方やお年寄りの方にとりまして必要な施設であると同時に、鉄道利用者の利便性向上に欠くことのできないものであると存じます。京王線につきましては利用者の多い駅や階段の長い駅を主体に昨年５月末、現在14駅で48基が稼働をいたしております。これらの設置は鉄道事業者の整備計画や改修計画に基づいて設置されるもののほか、地元の負担により設置する例もございます。いずれにいたしましても鉄道事業者の整備計画、改修計画につきまして、早期実現できるように要望をしてまいりたいと存じます。やや蛇足でございますけれども、一方、健康な方々の御意見で、実はある会がございまして、自転車の近場の利用、そしてまたエスカレーター等、ますます健康、歩く、そういう場面が少ないので、大いにそういった階段を行くということも結構ではないかというような御意見もいただいたこともございます。蛇足でございます。
向陽台の入居及び駒沢学園の開校に伴いまして、平尾団地－稲城駅－市立病院行きバスの増便、延長がされてきてございますが、駒沢学園の生徒の登下校時に一般利用者が利用しづらいとの意見を聞いております。たま、電車とバスの接続時間につきましても、バス事業者へ引き続き要請しているところでございますが、今後改善についてさらに要請を強めてまいります。
次に、バス車両の改良車導入への要請でございますけれども、お年寄りなどが乗りおりしやすい低い床のバス、低床式バス車両といたしましては導入されてございますけれども、小田急バス生田営業所においては運行路線が丘陵地が中心のためでございます。道路事情により低床式バスの運行に支障があるとのことから、一般車の車両の利用となっております。車いす等が利用できるリフトバスにつきましては、バス会社として委託を受けている身障者施設等の送迎用など、特定旅客バスについてリフト補助員を同乗させ運行している例はございますけれども、一般路線バスにおいてはリフトがついておりません。一般路線バスは構造上は車いすが乗せられるものでございまして、介護員が同乗した場合に乗車できるようになっておりまして、乗車が可能であるとの回答は得てございます。しかしながら、車いす利用者がお１人で乗りおりするにはリフトつきバスが必要であることから、先進都市についてはリフト設置の検討がされている状況もございます。バス会社の今後の課題としてもらわなければならないのかなというふうに存じております。
次に、ゴルフ場における散布農薬の流出による公共用水域や地下水の汚染が社会問題化されてきてございます。このため東京都においてゴルフ場で使用される農薬につきまして、昭和63年から使用の実態、保管、管理の状況、排水の水質などにかかわる調査を実施いたし、その適正使用等についてゴルフ場に行政指導をしてきてございます。しかし、都の各局での対応、指導であったため、ゴルフ場農薬問題対策協議会を設置して「東京都ゴルフ場農薬の安全使用に関する指導要綱」が平成２年11月28日に制定されまして、同年の12月１日から施行がされてございます。要綱では、対象とするゴルフ場を18ホール、また９ホール以上で、ホールの平均距離がそれぞれ 100メートル・ 150メートル以上の施設として、ゴルフ場において使用される農薬の安全かつ適正な使用の確保を図ることにより、都民の健康の保護に資するとともに、生活環境の保全に寄与することを目的といたしております。
主な内容といたしましては、農薬の安全かつ適正な使用の確保を図るために、知事の責任と事業者の責務を明確にすること、農薬使用及び環境保全に関しまして環境保全計画書の作成など事業者が遵守すべき事項を定めること、ゴルフ場で使用される農薬につきましては環境庁、厚生省、農水省の通達を踏まえたものであること等からなっております。指導の内容といたしましては、農薬使用管理体制の整備、２つといたしましては水質の監視等の義務づけ、３つは事前審査制の導入、４つ目は指導勧告制度、５つ目といたしまして類似施設に対する規定の準用ができるものとされております。以上のような内容の要綱が制定がされまして都より指導がなされますが、これらを踏まえ今後とも関係機関との調整を図りながら対応をしてまいります。
次に、ごみ処理をめぐる改善策と市民参加の手法についてでございますが、私たちは地球上の天然資源を使って製品をつくり、消費して生活をしております。その一方で固形状や気体－排気ガス、液体－排水でございます、液体の不用物、廃棄物を出しております。これが適正に処理されませんと自然環境を破壊する要因ともなります。その影響を少なくする方策の一つとして、省資源、省エネルギーや再資源化の促進を行う必要がございます。
当市のごみ減量、再
資源化対策といたしましては、意識の啓発の対策、それから再
資源化対策、処理施設の対策の３つの体系に分けまして実施をいたしているところでございます。まず、意識啓発につきましては、ごみのビデオ、小冊子、広報紙等によりＰＲを行っております。新年度においてはごみの減量、再資源化についてチラシを全戸配布を予定しＰＲをする計画でございます。再
資源化対策につきましては、生ごみの処理容器購入費の助成、リサイクルコーナーの設置等を行ってございます。また、資源回収団体は34の団体となりまして、平尾住宅のカレット回収も全世帯にできまして、当初の回収目標 600トンが 700トン強の回収が見込まれまして、この減量化の効果を見ることができました。本当にありがたいと思っているところでございます。新年度においては家庭用ごみ焼却炉購入費助成を計画いたしまして、家庭内での自家処理ができる方法を対象としてまいりたいと思っております。また、資源回収団体で空き缶回収を行う団体に、缶のプレス機貸与及びリサイクルかごの助成を行いまして、ごみの減量、再資源化を図ってまいります。
次に、有機農法への援助についてでございますけれども、我が国が物質的に豊かになる中で、市民は農作物についてもおいしく、新鮮で、安全な物を求めてきている傾向が顕著でございます。生産力向上のための化学肥料の普及は、利用に当たっての利便性や労働力の集約にもなりまして生産向上にも結びついたこと、近代農業の中での利用が図られてきたところでございます。しかしながら、化学肥料に頼った農業は、ともすれば地質の低下や土壌病害虫の発生など、結果としてさまざまな弊害が発生をいたしております。生産量の低下をももたらすことになりまして、有機質肥料の効果が見直されております。なお、現在までのところ、有機質肥料のメカニズムがすべてにおいて立証されたとは言い得ないのも実情でございまして、肥料の要素で大幅に不足する部分は応急的に化学肥料も活用をしていくことも有効でございますが、有機物を施し地力を高めまして健康な農作物をつくることは農業本来のあり方でございます。今後とも土づくりを基本に考えてまいりたいと存じます。
なお、東京都においても実験プラントの設置をいたしまして研究に着手するとの予定でございますが、本市といたしましては東京都とも協議をする中で同時に市内酪農農家とも御相談を申し上げまして、対応策を検討してまいります。
共同調理方式としての学校給食も内容的に確立をいたしました。円滑な管理運営が行われてきておりまして、多くの市民の方々や保護者からも御理解をいただき、共同調理場としての定着を見てきております。今後も引き続き共同調理方式を堅持しながら内容の充実を図りまして、児童生徒にとってより魅力ある学校給食とするために、関係機関のなお一層の御努力を期待しているところでございます。
また、食堂方式でございますけれども、魅力ある学校給食とするためにも食事環境面の整備を図っていくことが必要でございますので、各学校や教育委員会等で十分に検討をしていただきまして、ランチルームなどを含めましてその可能性などをさらに御検討をいただければと考えております。